大企業も商品やサービスを購入すれば、その価格に上乗せして消費税を払います。しかし、「買い物の際に消費税を払う」ことと「実際に消費税が自分の負担になる」こととはまったく違います。
　消費税は、「売り上げにかかった消費税」から「仕入れにかかった消費税」を差し引いた額を、事業者が税務署に納税する仕組みです。
　大企業も税務署に消費税を納付しますが、消費税をすべて価格に転嫁できるので、大企業自身の負担にはなりません。このばあい、実際に消費税を負担しているのは大企業の製品を買った消費者です。

　消費者は買い物のたびに消費税を負担します。では、消費者が消費税を納めるのでしょうか。
　法律上、消費税を納めるのは、事業者です。事業者が国内で商品の販売やあサービスを提供した場合、売り上げに応じて消費税が課税される仕組みです。販売課価格に消費税分を上乗せしたかどうかに関係ありません。そのため、事業者は赤字でも消費税を消費者や取引先に転嫁できなくても、消費税を納める義務があります。

　「消費税は多く消費するほど負担も多くなるのだから公平だ」という人もいます。
消費税は一律５％の税率ですから、消費額に比例して税負担額が増えます。消費額に対する消費税額は、年収の高い人も低い人も同じです。しかし、消費ではなく収入を基準にすると違う結果になります。
　

　菅直人民主党政権は、「社会保障と税の一体改革」として、「社会保障の拡充」を口実に消費税増税を国民に押し付けようとしています。1989年の消費税導入も97年の税率引き上げも「高齢化社会への対応」「福祉の拡充」などを看板に掲げました。
　しかし、この22年間、社会保障は改悪が続けられてきました。サラリーマンの医療費窓口負担は1割でしたが、今は3割です。
　一人当たりの国民健康保険料(税）も5万円から9万円に増加。高すぎる国保料を払えず、全国で160万世帯が正規の保険料を取り上げられています。特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で20倍以上の42万人まで増加しました。

｢社会保障と税の一体改革」の論議が国会で始まっています。社会保障財源を消費税に求め、「増税やむなし」の世論づくりが進められるなか、東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、「社会保障の”財源がない”という議論の出発点が間違っている」と主張。

社会保障に要するコストは今後、毎年1兆円規模で増加する見通し。消費税を上げないなら、その財源をどうやって賄うのか。3人の専門家に「対策」を聞いた。
（要旨・文責：事務局）

　「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。

　各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。

２月８日に放送された関西テレビ「スーパーニュース　アンカー」で消費税の転嫁問題が特集放送されました。

　価格に転嫁できず自腹を切らされる消費税の問題を、自営業者の実態を紹介しながら明らかにしています。

大阪商工団体連合会のHPより閲覧できます。

　菅政権になって初の党首討論が9日行われ、菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁が、同じ消費税増税推進の立場で議論を交わした。
　菅首相は、「社会保障と税の一体改革」について「どの内閣、どの首相のもとでも避けて通れない課題」と主張。４月に社会保障のあるべき姿について案を提示し、６月に「一体改革」案を示すことを改めて表明。その上で「案を出したときに協議に応じてくれるか」と述べ、消費税増税にむけた与野党協議に加わるよう求めた。

　谷垣総裁は「首相のスケジュール感は共有している」「（首相と）消費税１０％というわれわれの方向性は違わないと思う」と発言する一方で、消費税増税は２００９年衆院選の民主党マニフェストではうたっていないと指摘。「新しいマニフェストをつくり国民の声をきいた後、基本的に一致したら、勝った方がそれをやって負けた方は協力する。これがこの問題を解決する一番の近道だ」と主張し、衆院解散と総選挙実施で消費税増税を行うことを求めた。

　菅首相は、消費税を含む税制抜本改革を行うため２０１１年度末までに必要な法制上の措置を講じることをうたった０９年度税制「改正」法の付則１０４条について、「自公政権時に成立したものだが、法律が変わらない限り進めていく。１１年度末までに何らかの法的な対応をしなければならない」と表明。自公政権が敷いたレールに乗って増税路線を進めていく考えを示した。

　さらに、税制「改正」が来年度中に実現した場合、「実施する段階にいたった場合にはそれよりも前に必ず国民に判断をあおぐ」と述べた。

　柳沢伯夫・社会保障改革に関する集中検討会議委員・元厚生労働相は７日、消費税について、「国民は増税されたら、財政もそれなりに良くなることを期待する」と述べ、消費税率を引き上げる場合は社会保障の強化に加え、財政再建にも活用すべきだとの考えを表明した。読売新聞のインタビューに答えたもの。

　消費税率については「10％だと赤字が拡大しない状況には達し得ない」と10％超が必要と強調。
　「（引き上げの）過程で一休みするような目標を設定するのはよくない。あるいは５（％の引き上げ）だけでとりあえず済ませて、後はいつになるか分からないというのは許されない」として、段階的な税率引き上げにも否定的な姿勢を示した。