菅直人民主党政権は、「社会保障と税の一体改革」として、「社会保障の拡充」を口実に消費税増税を国民に押し付けようとしています。1989年の消費税導入も97年の税率引き上げも「高齢化社会への対応」「福祉の拡充」などを看板に掲げました。
　しかし、この22年間、社会保障は改悪が続けられてきました。サラリーマンの医療費窓口負担は1割でしたが、今は3割です。
　一人当たりの国民健康保険料(税）も5万円から9万円に増加。高すぎる国保料を払えず、全国で160万世帯が正規の保険料を取り上げられています。特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で20倍以上の42万人まで増加しました。

　政府はさらに社会保障給付の削減をねらっています。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、年金の支給開始年齢を現在の65歳から引き上げるとしています。「一体改革」の名で行われるのは、社会保障の改悪と消費税の引き上げなのです。