「消費税は多く消費するほど負担も多くなるのだから公平だ」という人もいます。
消費税は一律５％の税率ですから、消費額に比例して税負担額が増えます。消費額に対する消費税額は、年収の高い人も低い人も同じです。しかし、消費ではなく収入を基準にすると違う結果になります。
　

　昨年4月に第一生命経済研究所が年収別の消費税負担割合を試算しています。
　これによると、年収250万円以下の世帯では、年収の４・２％が消費税に消えるのに対して、年収1500万円以下の世帯は年収の２・２％しか負担していません。
　年収の高い世帯に比べ、低い世帯ほど、貯蓄する余裕がなく、収入のほとんどが消費に回ります。
　そのため年収に閉める消費税の割合は限りなく５％に近づきます。
　税の「公平」は、負担能力に応じて課税されているかどうかで決まります。収入のない人に「税を払え」といっても、無理な話です。消費税は「公平な税ではないのです。