「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。

　各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。



　「読売」は、「消費税を社会保障税にして当面１０％」と提起。

　｢日経｣は､基礎年金の財源は､｢消費税率を5%上げ､基礎年金保険料の廃止｣とし､｢朝日｣は､｢消費税増税なしには安心は買えぬ｣と消費税の増税を主張しました｡

　「毎日」も、「医療・介護・年金だけで１０兆円足りない」として、消費税増税を求めました。

　各紙とも、菅直人首相が進める「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と法人税減税の決断は大英断」（日経）などと、政府与党による公約違反の増税に対する批判は一言もありませんでした。

　討議の中では、委員から、国民に対して「給付の改善だけを求めるのではなくて負担も考えろと提起していただきたい」と“増税やむなし”のキャンペーンを行うよう依頼する場面もありました。