｢社会保障と税の一体改革」の論議が国会で始まっています。社会保障財源を消費税に求め、「増税やむなし」の世論づくりが進められるなか、東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、「社会保障の”財源がない”という議論の出発点が間違っている」と主張。

　政府の「社会保障と税の一体改革」は、?いまの税制では財源が足りない?足りない財源は消費税増税で賄う―を自明の前提にしている。しかし、どちらも自明ではないというのが私の議論のスタート。

以下、全国商工新聞のHPへ　
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/110307-01/110307.html