菅政権になって初の党首討論が9日行われ、菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁が、同じ消費税増税推進の立場で議論を交わした。
　菅首相は、「社会保障と税の一体改革」について「どの内閣、どの首相のもとでも避けて通れない課題」と主張。４月に社会保障のあるべき姿について案を提示し、６月に「一体改革」案を示すことを改めて表明。その上で「案を出したときに協議に応じてくれるか」と述べ、消費税増税にむけた与野党協議に加わるよう求めた。

　谷垣総裁は「首相のスケジュール感は共有している」「（首相と）消費税１０％というわれわれの方向性は違わないと思う」と発言する一方で、消費税増税は２００９年衆院選の民主党マニフェストではうたっていないと指摘。「新しいマニフェストをつくり国民の声をきいた後、基本的に一致したら、勝った方がそれをやって負けた方は協力する。これがこの問題を解決する一番の近道だ」と主張し、衆院解散と総選挙実施で消費税増税を行うことを求めた。

　菅首相は、消費税を含む税制抜本改革を行うため２０１１年度末までに必要な法制上の措置を講じることをうたった０９年度税制「改正」法の付則１０４条について、「自公政権時に成立したものだが、法律が変わらない限り進めていく。１１年度末までに何らかの法的な対応をしなければならない」と表明。自公政権が敷いたレールに乗って増税路線を進めていく考えを示した。

　さらに、税制「改正」が来年度中に実現した場合、「実施する段階にいたった場合にはそれよりも前に必ず国民に判断をあおぐ」と述べた。