マスコミ報道から : 消費税じゃない財言論への「一石」 （週間朝日2/11）
社会保障に要するコストは今後、毎年1兆円規模で増加する見通し。消費税を上げないなら、その財源をどうやって賄うのか。3人の専門家に「対策」を聞いた。
（要旨・文責：事務局）
◇「貯蓄税で消費を喚起せよ」 白川浩道氏＝クレディ・スイス証券 経済調査部長＝
景気を循環させるには、消費することに「罰」を与えるような税制は絶対にダメ。
仮に消費税率を５％上げて10％にするとどうなるか、消費動向や物価、雇用者報酬などをSVAR（構造多変量自己回帰）モデルで推計してみた。
増税から2年後、物価水準は３％押し上げられるが、実質消費水準は4.5％押し下げられ、消費金額は1･5％マイナスに。企業の売上げが減るので、サラリーマンの給料は0･9％下がる。
税収面では、法人税や所得税収が当然減る。消費意欲は衰え、景気は低迷し、思ったほど消費税収も上がらない。さらなる消費税率アップでしのぐしかないという「消費税中毒」・負のスパイラルに陥る恐れがある。
いまこそ景気回復を促すような税制の導入が必要。私が提案するのは「貯蓄税」。
日本人が退職後、亡くなるまで安心して過ごせる貯蓄水準は2500万円が相場。そこで、たとえば3千万円以上の預貯金に税金をかけようというのが貯蓄税の考え方。
（類似の制度はフランスやスイス、ノルウェー、インドで導入されている）
課税最低限付近の金融資産を持つ人の行動派（使う方に）確実に変わるだろう。若い世代がもっと元気にお金を稼ぐ、将来のためにどんどんお金を使える世の中にしなければならない。
◇「成長率４％なら増税はまったく不要」 高橋洋一氏＝嘉悦大学教授・元内閣参事官＝
2010年度の一般会計予算約92兆円のうち、税収約37兆円に対し新規国債発行額は焼く44兆円。44兆円も赤字があるのかとだまされてはいけない。
実は、そのうちの約11兆円は、財務省所管の国際整理基金特別会計に回っている。これは国際の償還や利子の支払いに備えたお金で、借金を返すための積み立てに、さらに借金をする――という通常では考えられないことをしている。しかも、09年度決算で20兆円以上の剰余金があった。
この特会分を引いた役33兆円から国際の利払い費を引いた数字がプライマリーバランス（PB）で、23兆円のマイナス。これが国際社会でいる赤字分。
政府は、消費税を１％引き上げると税収が2･4兆円増えると試算し、PBをゼロにするには、経済成長率が1･5％の場合は10％、3％政調の場合は7％の増税が必要だとしている。この計算式に当てはめると、4％成長して、ほんの少し歳出カットすれば、消費税の増税は必要なくなる。OECD諸国の名目成長率は平均約5％。無理な目標ではない。
では、どうやって経済成長するのか。一番の方策はお金を刷ること。モノよりお金のほうが多くなると、需要と供給のバランスで物価は上がり、ドルより園が多くなれば円安になる。輸出産業が伸び、税収も増える。
さらに経済成長しても財政的に苦しいようなら、試算を売却する。日本には約1千兆円の借金があるが、国は約700兆円の資産を持っていて、そのうちの約400兆円が独立行政法人など官僚の天下り先にある。「武士の家計簿」のように、借金が多ければ資産を売るのは当たり前。
◇消費税０％でも破綻しない知恵がある 菊池英博氏＝日本金融財政研究所長＝
消費税は０％にできると確信している。
そもそも日本は財政危機ではない。財務省によれば、09年末時点で国には872兆円の借金があった。その約6割は社会保障基金や内外投融資といった「金融資産」と見合っているので、純粋な借金は約4割の359兆円しかない。さらに世界最大の債権国である日本は、官民合わせて267兆円の対外債権を保有している。この利息や配当は年間15兆円前後にのぼり、また特別会計の積立金と余剰金の合計、いわゆる「埋蔵金」は70兆円にのぼる。
財源は十分あるのだから、積極財政で経済を強くし、法人税と所得税の税収をふやすことをめざせばいい。GDPが増加して税収が増えれば、最終的には消費税０％も実現可能。
具体的にどのような政策をとるべきか。突破口は公共投資の増進と、大幅な国内投資減税の実施。日本の都市整備はまだまだ遅れている。公共投資を都市部に集中させ、地下鉄のホームドア完備や、地下道を作って踏み切り全廃などをすればいい。
省エネ関連の製造業や農業など、内需産業を活性化させる企業には、設備投資額の一部を減税対象とみなし、法人税を減税する。赤字企業には、減税相当分を投資補助金として支給し、投資意欲を高める。
ただし、対象は中小企業に限るのがポイント。大企業に減税したところで、莫大な内部留保をさらに積み増し、株主への配当に消えるだけだ。
米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は3年前、私にこう言った。
「日本は財政危機ではなく政策危機だ。誤った政策によって税収が減り、財政赤字が増加している。自国の資金で景気対策を行えば、財政赤字など吹き飛んでしまうのに」
（要旨・文責：事務局）
◇「貯蓄税で消費を喚起せよ」 白川浩道氏＝クレディ・スイス証券 経済調査部長＝
景気を循環させるには、消費することに「罰」を与えるような税制は絶対にダメ。
仮に消費税率を５％上げて10％にするとどうなるか、消費動向や物価、雇用者報酬などをSVAR（構造多変量自己回帰）モデルで推計してみた。
増税から2年後、物価水準は３％押し上げられるが、実質消費水準は4.5％押し下げられ、消費金額は1･5％マイナスに。企業の売上げが減るので、サラリーマンの給料は0･9％下がる。
税収面では、法人税や所得税収が当然減る。消費意欲は衰え、景気は低迷し、思ったほど消費税収も上がらない。さらなる消費税率アップでしのぐしかないという「消費税中毒」・負のスパイラルに陥る恐れがある。
いまこそ景気回復を促すような税制の導入が必要。私が提案するのは「貯蓄税」。
日本人が退職後、亡くなるまで安心して過ごせる貯蓄水準は2500万円が相場。そこで、たとえば3千万円以上の預貯金に税金をかけようというのが貯蓄税の考え方。
（類似の制度はフランスやスイス、ノルウェー、インドで導入されている）
課税最低限付近の金融資産を持つ人の行動派（使う方に）確実に変わるだろう。若い世代がもっと元気にお金を稼ぐ、将来のためにどんどんお金を使える世の中にしなければならない。
◇「成長率４％なら増税はまったく不要」 高橋洋一氏＝嘉悦大学教授・元内閣参事官＝
2010年度の一般会計予算約92兆円のうち、税収約37兆円に対し新規国債発行額は焼く44兆円。44兆円も赤字があるのかとだまされてはいけない。
実は、そのうちの約11兆円は、財務省所管の国際整理基金特別会計に回っている。これは国際の償還や利子の支払いに備えたお金で、借金を返すための積み立てに、さらに借金をする――という通常では考えられないことをしている。しかも、09年度決算で20兆円以上の剰余金があった。
この特会分を引いた役33兆円から国際の利払い費を引いた数字がプライマリーバランス（PB）で、23兆円のマイナス。これが国際社会でいる赤字分。
政府は、消費税を１％引き上げると税収が2･4兆円増えると試算し、PBをゼロにするには、経済成長率が1･5％の場合は10％、3％政調の場合は7％の増税が必要だとしている。この計算式に当てはめると、4％成長して、ほんの少し歳出カットすれば、消費税の増税は必要なくなる。OECD諸国の名目成長率は平均約5％。無理な目標ではない。
では、どうやって経済成長するのか。一番の方策はお金を刷ること。モノよりお金のほうが多くなると、需要と供給のバランスで物価は上がり、ドルより園が多くなれば円安になる。輸出産業が伸び、税収も増える。
さらに経済成長しても財政的に苦しいようなら、試算を売却する。日本には約1千兆円の借金があるが、国は約700兆円の資産を持っていて、そのうちの約400兆円が独立行政法人など官僚の天下り先にある。「武士の家計簿」のように、借金が多ければ資産を売るのは当たり前。
◇消費税０％でも破綻しない知恵がある 菊池英博氏＝日本金融財政研究所長＝
消費税は０％にできると確信している。
そもそも日本は財政危機ではない。財務省によれば、09年末時点で国には872兆円の借金があった。その約6割は社会保障基金や内外投融資といった「金融資産」と見合っているので、純粋な借金は約4割の359兆円しかない。さらに世界最大の債権国である日本は、官民合わせて267兆円の対外債権を保有している。この利息や配当は年間15兆円前後にのぼり、また特別会計の積立金と余剰金の合計、いわゆる「埋蔵金」は70兆円にのぼる。
財源は十分あるのだから、積極財政で経済を強くし、法人税と所得税の税収をふやすことをめざせばいい。GDPが増加して税収が増えれば、最終的には消費税０％も実現可能。
具体的にどのような政策をとるべきか。突破口は公共投資の増進と、大幅な国内投資減税の実施。日本の都市整備はまだまだ遅れている。公共投資を都市部に集中させ、地下鉄のホームドア完備や、地下道を作って踏み切り全廃などをすればいい。
省エネ関連の製造業や農業など、内需産業を活性化させる企業には、設備投資額の一部を減税対象とみなし、法人税を減税する。赤字企業には、減税相当分を投資補助金として支給し、投資意欲を高める。
ただし、対象は中小企業に限るのがポイント。大企業に減税したところで、莫大な内部留保をさらに積み増し、株主への配当に消えるだけだ。
米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は3年前、私にこう言った。
「日本は財政危機ではなく政策危機だ。誤った政策によって税収が減り、財政赤字が増加している。自国の資金で景気対策を行えば、財政赤字など吹き飛んでしまうのに」