消費税廃止各界連とは

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は、1987年１月24日、に結成されました。中曽根内閣による売上税に対し、広範な団体・個人が「導入反対」の一点で大同団結したことが原点です（当時の名称は「大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会」）。運動は大きく盛り上がり、売上税とマル優廃止法案を廃案に追い込みました。
しかし自民党は、1988年12月24日、竹下内閣が消費税法案を強行成立させ、1989年４月１日から３％で実施されました。
　その後、1994年9月に「消費税廃止各界連絡会」に改称。橋本内閣による５％への税率引き上げ反対をはじめ、一貫して消費税に反対し、全国津々浦々で草の根の運動を広げてきました。
　1997年４月、消費税率５％の導入後、政府・財界は、消費税率２ケタへの増税を狙っていますが、増税は不要です。大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を是正し、適正な税負担を求めること、軍事費、米軍再編への支出、大規模開発、政党助成金などの税金の無駄づかい、浪費を見直すことにより、将来は廃止も展望されます。
　こうした考えの下、全国47都道府県に県各界連が結成され、各分野で70の中央団体（構成員数約500万人）が加入しています。

消費税廃止各界連絡会申し合わせ事項

1. 名称は消費税廃止各界連絡会（略称・各界連）とする。


2. 本連絡会は、消費税廃止の一点で共同できるすべての団体、個人が、共同行動の民主的原則にたって団結し、消費税廃止をめざして運動を推進するための組織である。


3. 本連絡会は、消費税廃止の世論を高める宣伝行動にと取り組むとともに、全国的な統一闘争を呼びかける。


4. 本連絡会の運営のために、参加する団体・個人のなかより運営委員を選任し、運営委員会を構成する。運営委員会は必要に応じて随時ひらく。また、本会が幅広く発展するため、世話人をもうけ広い視野から助言を求める。


5. 運営委員会のなかより事務局団体を選任する。事務局団体は、運営委員会の決定の具体化にあたり、本連絡会の日常的活動を推進する。


6. 本連絡会の活動資金は、参加する団体・個人の分担金（個人1口１千円、団体１口５千円）および、本連絡会の趣旨に賛同する団体・個人の募金によりまかなう。