消費税廃止各界連絡会
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講演・資料など : 「各界連08年度運動方針」全国代表者会議で確認された運動方針を掲載します

講演・資料など : 岩波「世界」08年3月号、消費税増税反対が8割

 雑誌「世界」(岩波書店)08年3月号の「日本人はどのような社会経済システムを望んでいるのか」(山口二郎・宮本太郎)との論文に、「ポスト構造改革段階における国民の政策選好に関する調査」(RDD法、全国1500サンプル)が紹介されています。それによれば、福祉社会を支える財源として、消費税の引き上げ問題について尋ねたところ、消費税率の引き上げにはきわめて強い反対が存在することが明らかにされています。著者は「政党支持との関連では、自民党支持層に税率引き上げ肯定論が他党支持層よりも10ポイントあまり多く存在したことが目立った」、「2005年9月に内閣府がおこなった社会保障と国民負担に関する世論調査では、社会保障の現状維持または充実のためならば国民負担が増えてもやむをえないと答えた人が3分の2存在した。今回の結果と組み合わせるならば、増えてもよい負担とは、法人税や裕福な人が払う所得税であり、一般庶民が払う消費税でないという解釈をすべきであろう」と解説しています。

アンケート結果
●消費税の引き上げはやむをえない
 全体17・5%、自民党支持層26・5%、民主党支持層15・3%
●消費税ではなく、法人税や所得税など裕福な人や企業に負担させるべき
 全体35・4%、自民党支持層35・4%、民主党支持層37・6%
●行財政改革を進めるなど国民の負担を増やす以外の方法を採るべき
 全体44・0%、自民党支持層35・0%、民主党支持層45・9%
●そもそも今の社会保障で十分
 全体2・0%、自民党支持層2・3%、民主党支持層1・2%
●分からない・答えない
 全体1・1%、自民党支持層0・7%、民主党支持層 ――




講演・資料など : 「通販生活」調べで、消費税増税なき年金制度改革を求める読者が約7割に

 「通販生活」08年春季号は、08年秋冬号で呼びかけた「持続可能な年金制度」の6つの案に対しての国民投票結果を掲載しています。上位3位を「消費税アップに反対」とする論者が占め、合計で約7割の支持を集めました。投票総数は706通で、これまでの37回の投票のうち、4番目に少ない数で、将来の暮らしに直結するテーマでありながら、年金の仕組み自体が非常に複雑であることが関係しているのではないかと編集部では見ています。
結果は以下のとおり。
1位 岩瀬達哉説「所得に応じた累進保険料制にし、受給額は一律にする」178票(25%)
2位 神野直彦説「保険料での財源確保を基本に、最低保障年金を新設」173票(25%)
3位 森永卓郎説「金融資産への課税と、年金積立金の運用を強化すべき」115票(16%)
4位 橘木俊詔説「消費税を15%にし、夫婦で月17万円の年金受給を」86票(12%)
5位 盛山和夫説「財源が足りない分のみ消費税増税で補填する」85票(12%)
6位 大竹文雄説「全世代が等しく負担する消費税は年金財源に有効だ」69票(10%)

講演・資料など : 「消費税増税反対の請願」紹介議員が104議員に、07年参院選が変化つくる <なくす会調べ>

 消費税をなくす全国の会が衆参両院のホームページから調べたところ、第168臨時国会(07年9月10日から08年1月15日)における消費税増税反対の請願署名の紹介議員が104人に上ることが分かりました。第166国会の22人から大幅に増えました。
衆議院は32人(全議員479人中6・7%)、参議院は72人(全議員242人中29・7%)で、会派別には衆議院で民主党・無所属クラブが16人、共産党が9人、社民党・市民連合が7人、参議院で民主党・新緑風会・国民新・日本が58人、共産党7人、社民党・護憲連合5人、会派に属さない議員2人となっています。昨年の参院選後、民主党会派の紹介議員が9人から58人に急増したことが注目されます。(ニュース249号と重複掲載)
なくす会HP(www.horae.dhi.ne.jp/~snzk)


講演・資料など : 世論調査・消費税増税反対41%、賛成28%、NHK世論調査(07年11月14日、赤旗)

 13日放送されたNHKの世論調査によると、消費税率の引き上げには41%の人が反対していることが分かりました。

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講演・資料など : 世論調査・社会保障財源に消費増税「納得できない」54%(07年11月6日、朝日)

 朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は43%、「必要はない」は49%で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は36%で、「納得できない」が54%にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。
 
 


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講演・資料など : 「売上」「利益」減少傾向続く 全商連 07年下記営業動向調査 「原材料高騰」6割に影響 価格転嫁できず値引き強要も

全国商工団体連合会(全商連)付属中小商工業研究所は「07年下期営業動向調査」を9月に実施し、862人から回答が寄せられました。政府は「売上高の増加に伴って収益の改善が続く」(平成19年度・年次経済財政報告)としていますが、同調査では原材料高騰などコストの増加や、売り上げ・利益減少などに苦しむ中小業者の厳しい実態があらためて浮き彫りになりました。

 07下期全商連営業動向調査グラフ.xls

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講演・資料など : 格差広がり改悪消費税が営業脅かす

<2006年業者婦人の実態調査>業者婦人の要求実現への「運動調査」に
厳しい情勢はね返す力があることを示す

 全商連婦人部協議会(全婦協)はこのほど、第11回全国業者婦人実態調査の結果をまとめました。今回は、業者婦人の要求を実現する「運動調査」としてとりくみ、4月から6月末の実施期間に、1万8000人を超える調査表を集め、そのうち1万7135人分を分析しました。

 今回の調査の特徴は、小泉「構造改革」によって、(1)「格差」が広がっていること(2)改悪消費税法が営業や生活を脅かしていること(3)金融政策が貸し渋りや選別融資を加速させていること(4)営業だけで生活できず、約3割がパート・アルバイトで補てんしていること(5)国保滞納者の半数が正規の保険証を取り上げられていること‐などです。
 業種は、建設関連、サービス、料理飲食、卸・小売、製造・販売の順に多くなっています。なかでもサービス業は、福祉・医療・介護、環境、ITなど新しい分野の定着が見られます。

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