消費税廃止各界連絡会
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講演・資料など : 世論調査・消費税増税反対41%、賛成28%、NHK世論調査(07年11月14日、赤旗)

 13日放送されたNHKの世論調査によると、消費税率の引き上げには41%の人が反対していることが分かりました。

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講演・資料など : 世論調査・社会保障財源に消費増税「納得できない」54%(07年11月6日、朝日)

 朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は43%、「必要はない」は49%で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は36%で、「納得できない」が54%にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。
 
 


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講演・資料など : 「売上」「利益」減少傾向続く 全商連 07年下記営業動向調査 「原材料高騰」6割に影響 価格転嫁できず値引き強要も

全国商工団体連合会(全商連)付属中小商工業研究所は「07年下期営業動向調査」を9月に実施し、862人から回答が寄せられました。政府は「売上高の増加に伴って収益の改善が続く」(平成19年度・年次経済財政報告)としていますが、同調査では原材料高騰などコストの増加や、売り上げ・利益減少などに苦しむ中小業者の厳しい実態があらためて浮き彫りになりました。

 07下期全商連営業動向調査グラフ.xls

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講演・資料など : 格差広がり改悪消費税が営業脅かす

<2006年業者婦人の実態調査>業者婦人の要求実現への「運動調査」に
厳しい情勢はね返す力があることを示す

 全商連婦人部協議会(全婦協)はこのほど、第11回全国業者婦人実態調査の結果をまとめました。今回は、業者婦人の要求を実現する「運動調査」としてとりくみ、4月から6月末の実施期間に、1万8000人を超える調査表を集め、そのうち1万7135人分を分析しました。

 今回の調査の特徴は、小泉「構造改革」によって、(1)「格差」が広がっていること(2)改悪消費税法が営業や生活を脅かしていること(3)金融政策が貸し渋りや選別融資を加速させていること(4)営業だけで生活できず、約3割がパート・アルバイトで補てんしていること(5)国保滞納者の半数が正規の保険証を取り上げられていること‐などです。
 業種は、建設関連、サービス、料理飲食、卸・小売、製造・販売の順に多くなっています。なかでもサービス業は、福祉・医療・介護、環境、ITなど新しい分野の定着が見られます。

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