消費税廃止各界連絡会
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講演・資料など : 消費税増税 反対多数に、「社会保障財源」口実通らず 全国紙・通信社調査(08年7月17日、赤旗)

 全国紙と通信社による最新の世論調査結果から、政府・与党が狙う消費税増税に、国民の多数が反対し、しかも拡大している実態が鮮明になりました。
 「毎日」が7月12,13両日に行った世論調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げが議論されています」とし、賛否を問いました。結果は、反対が61%で、賛成の30%に2倍以上という圧倒的な差をつけました。
 同紙が2005年1月に発表した調査結果では、「社会保障費を消費税アップでまかなう」ことについて、「理解できる」が44%、「理解できない」が46%で拮抗(きっこう)していたことからも、世論の変化は歴然です。
 共同通信が11,12両日行った調査でも、同様の設問にたいし、反対が61・8%で、賛成の33・8%を倍近く引き離しました。同通信は「消費税率引き上げに拒否感が強まっている」「ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ」ると指摘しています。
 「朝日」15日付報道の調査結果では、消費税引き上げについて、44%が「必要だ」としたのにたいし、「必要はない」は47%。「読売」同日付では、「消費税引き上げはやむを得ない」という意見について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて47・1%、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて51・4%で、両調査とも増税反対が上回っています。
 政府・与党は、消費税増税押し付けの口実として、「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」などと盛んに宣伝しています。この政府の言い分を正面から取り上げた世論調査で、反対が賛成を大きく引き離したことは、もはや口実が通用しなくなっていることを示しています。

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