全国紙と通信社による最新の世論調査結果から、政府・与党が狙う消費税増税に、国民の多数が反対し、しかも拡大している実態が鮮明になりました。
　「毎日」が7月１２，１３両日に行った世論調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げが議論されています」とし、賛否を問いました。結果は、反対が６１％で、賛成の３０％に２倍以上という圧倒的な差をつけました。
　同紙が2005年１月に発表した調査結果では、「社会保障費を消費税アップでまかなう」ことについて、「理解できる」が４４％、「理解できない」が４６％で拮抗（きっこう）していたことからも、世論の変化は歴然です。
　共同通信が１１，１２両日行った調査でも、同様の設問にたいし、反対が６１・８％で、賛成の３３・８％を倍近く引き離しました。同通信は「消費税率引き上げに拒否感が強まっている」「ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ」ると指摘しています。
　「朝日」１５日付報道の調査結果では、消費税引き上げについて、４４％が「必要だ」としたのにたいし、「必要はない」は４７％。「読売」同日付では、「消費税引き上げはやむを得ない」という意見について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて４７・１％、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて５１・４％で、両調査とも増税反対が上回っています。
　政府・与党は、消費税増税押し付けの口実として、「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」などと盛んに宣伝しています。この政府の言い分を正面から取り上げた世論調査で、反対が賛成を大きく引き離したことは、もはや口実が通用しなくなっていることを示しています。