雑誌「世界」（岩波書店）08年３月号の「日本人はどのような社会経済システムを望んでいるのか」（山口二郎・宮本太郎）との論文に、「ポスト構造改革段階における国民の政策選好に関する調査」（ＲＤＤ法、全国１５００サンプル）が紹介されています。それによれば、福祉社会を支える財源として、消費税の引き上げ問題について尋ねたところ、消費税率の引き上げにはきわめて強い反対が存在することが明らかにされています。著者は「政党支持との関連では、自民党支持層に税率引き上げ肯定論が他党支持層よりも10ポイントあまり多く存在したことが目立った」、「２００５年９月に内閣府がおこなった社会保障と国民負担に関する世論調査では、社会保障の現状維持または充実のためならば国民負担が増えてもやむをえないと答えた人が３分の２存在した。今回の結果と組み合わせるならば、増えてもよい負担とは、法人税や裕福な人が払う所得税であり、一般庶民が払う消費税でないという解釈をすべきであろう」と解説しています。

アンケート結果
●消費税の引き上げはやむをえない
　全体17・５％、自民党支持層26・５％、民主党支持層15・３％
●消費税ではなく、法人税や所得税など裕福な人や企業に負担させるべき
　全体35・４％、自民党支持層35・４％、民主党支持層37・６％
●行財政改革を進めるなど国民の負担を増やす以外の方法を採るべき
　全体44・０％、自民党支持層35・０％、民主党支持層45・９％
●そもそも今の社会保障で十分
　全体２・０％、自民党支持層２・３％、民主党支持層１・２％
●分からない・答えない
　全体１・１％、自民党支持層０・７％、民主党支持層　――