＜２００６年業者婦人の実態調査＞業者婦人の要求実現への「運動調査」に
厳しい情勢はね返す力があることを示す
　全商連婦人部協議会（全婦協）はこのほど、第１１回全国業者婦人実態調査の結果をまとめました。今回は、業者婦人の要求を実現する「運動調査」としてとりくみ、４月から６月末の実施期間に、１万８０００人を超える調査表を集め、そのうち１万７１３５人分を分析しました。

　今回の調査の特徴は、小泉「構造改革」によって、（１）「格差」が広がっていること（２）改悪消費税法が営業や生活を脅かしていること（３）金融政策が貸し渋りや選別融資を加速させていること（４）営業だけで生活できず、約３割がパート・アルバイトで補てんしていること（５）国保滞納者の半数が正規の保険証を取り上げられていること‐などです。
　業種は、建設関連、サービス、料理飲食、卸・小売、製造・販売の順に多くなっています。なかでもサービス業は、福祉・医療・介護、環境、ＩＴなど新しい分野の定着が見られます。




所得格差が拡大
　０５年の売り上げは対前年比で「やや伸びた」「非常に伸びた」が１２・１％と、前回より２・５ポイント増加。「減った」「非常に減った」は、前回より８ポイント減少。「横ばい」が９・４ポイント増加となっています。
　所得では、２００万円未満が３２・２％（前回２８・９％）と増加するとともに、１０００万円以上も６・５％（前回５・２％）と微増。２００万〜１０００万円未満は、減少しています。
　利益では、赤字が４４％、収支トントンが増加。赤字は所得額３００万円未満に多く、業種的には、「料理飲食」と「卸・小売」です。売り上げ、所得は２極化が広がっています。

改悪消費税で営業も暮らしも困難に
　改悪消費税法による新規課税業者の税額負担は、「２０万円未満」３４・３％、「２０万〜５０万円未満」４７・２％、「５０万〜１００万円未満」７・２％と、新たな税負担によって１〜２カ月分相当の生活費が消えています。
　簡易課税の縮減で約半数近くが税額を倍加させられています。
　消費税の納税状況は、分納・滞納を合わせて１４・４％が払えない状況に追い込まれています。
　消費税を売り上げに転嫁できない人は、５１・６％（前回５３％）。所得額１０００万円以上の人は７１・６％が転嫁しているのに対し、所得２００万円未満では２６・３％にとどまるなど、小規模事業者ほど消費税の転嫁が困難であることが明らかになっています。
　消費税は「廃止してほしい」「３％に戻して」と、約８割が廃止・減率を求めています。