13日放送されたＮＨＫの世論調査によると、消費税率の引き上げには41％の人が反対していることが分かりました。


　「増え続ける社会保障の財源確保のために消費税の税率を引き上げる」ことの是非を聞いたところ、「反対」と回答した人は41％に達していました。「賛成」と回答した人は28％で、「反対」を大幅に下回っていました。「どちらともいえない」は26％でした。
　自公政権は、社会保障費の徹底した抑制をすすめつつ、「社会保障の財源なら消費税増税は仕方ない」との世論づくりを狙っています。今回の世論調査は、自公政権の宣伝が国民に受け入れられていないことを示しています。
　この調査は９日から３日間、無作為抽出の番号に電話する方法で、全国の20歳以上の男女に質問したもの。１０２９人から回答が得られました。