朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は43％、「必要はない」は49％で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は36％で、「納得できない」が54％にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。
　
　



消費税引き上げの必要性について、男性は「必要」が50％で「必要はない」の44％を上回る。これに対し、女性は37％対54％と見方が逆転している。
☆「増税で社会保障」反発、「納得できぬ」30代は６割超える
　社会保障の財源確保のための消費税引き上げに「納得できない」と答えた人は30代で61％、50代で55％、70歳以上で42％と、20代を除けば若い年代ほど多い。現在の社会保障の受益者である高齢層に比べ、将来の受益者である若年層で反発が大きいという結果だった。
アンケート結果
全体　　　　納得できる36％、納得できない54％
20代　　 　納得できる37％、納得できない58％　
30代　 　　納得できる34％、納得できない61％　
40代　 　　納得できる35％、納得できない58％　
50代　　 　納得できる37％、納得できない55％　
60代　 　　納得できる37％、納得できない52％　
70歳以上 　納得できる38％、納得できない42％
（「その他・答えない」は省略）