全国商工団体連合会（全商連）付属中小商工業研究所は「０７年下期営業動向調査」を９月に実施し、８６２人から回答が寄せられました。政府は「売上高の増加に伴って収益の改善が続く」（平成１９年度・年次経済財政報告）としていますが、同調査では原材料高騰などコストの増加や、売り上げ・利益減少などに苦しむ中小業者の厳しい実態があらためて浮き彫りになりました。

 07下期全商連営業動向調査グラフ.xls


　「ガソリンの高騰で、包材、原材料が５％〜２０％の値上がりです」（食料品製造業）など「原材料・商品の仕入値」の高騰が中小業者を直撃しています。
　 「原材料・仕入値」が「上がった」と答えたのは６１％と、初めて６割を超えました。全業種で上昇し、とりわけ「流通・商業」が顕著で前回調査から２０・２ポイントの増加。「金属製品・機械器具製造業」は８１・２％（１０・３ポイント増）でした。
　
経営対策として 経費節減に努力
　 こうした状況を反映し、「この間とった経営対策」（複数回答）で、最も多かったのが「経費節減」（４５・８％）です。しかし、「値上げ交渉は難しい」との声に見られるように、コスト上昇分を価格に転嫁できないのが中小業者の実態です。
　 「取引先からの値引き強要の状況」では、「強要されない」が減少する一方、「強要される」「時々強要される」を合わせると７８・９％で３・１ポイント増加するなど不公正取引が横行しています。
　 こうした状況の下で、利益が確保できず、「利益」が「増えた」のは６・５％（前回比１・１ポイント減）、「減った」は６５・２％（同１・９ポイント増）にのぼっています。また、「売上」が「減った」は５９・５％（同２・７ポイント増）で、「利益」「売上」ともに減少傾向が続いています。

国保滞納が増加 消費税に怒りが
　 「くらしで困っていること」（複数回答）では、３２・８％が「国保・健保の保険料支払い」を選択し、０５年下期以降、上昇傾向です。国保料（税）の滞納が「ある」と答えたのは１４・５％（同１・３ポイント増）で、このうち「正規の保険証」が交付されているのは６８・６％（同７・９ポイント減）と、「短期保険証」の交付が増加しています。
　 また、「ひとこと」（自由回答欄）には「消費税分をカットされ、身銭を切って納税しなければならない」「消費税を払うと資金繰りができなくなる」など、消費税が経営を圧迫する悲痛な声が多く寄せられました。（全国商工新聞11月５日付）