福田康夫首相は５日、自民党有志議員による「年金制度を抜本的に考える会」の野田毅元自治相と首相官邸で会い、消費税増税を財源とする「最低保障年金」の導入を柱とした「年金制度改革」の提言について説明を受けました。首相は、政府の社会保障国民会議で検討する意向を表明するとともに、民主党などに政党間協議を呼びかけるよう要請しました。野田氏らの提言によると、最低保障年金を65歳以上の高齢者に一律で月額7万円を支給するとしています。財源については消費税率で９％程度が必要と試算しています。最低保障年金は民主党も主張しています。

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は4日、年金や雇用をテーマとする「所得確保・保障分科会」（座長・清家篤慶応大教授）の初会合を開きました。年金制度をめぐっては、現行の社会保険方式のほか、基礎年金部分の給付をすべて税金でまかなう「全額税方式」も検討課題にするとしています。政府は65歳以上の高齢者全員に月額6万6千円以上の基礎年金を一律支給するためには、年間22兆3千億円の財源が必要と試算。全額税方式を採用する場合、消費税の税収全額を給付に充てるケースでは８％台半ばの税率になるとしています。

　自民党の「年金制度を抜本的に考える会」は２６日、基礎年金を全額税でまかなう「税方式」の導入を柱とした年金改革の提言とりまとめ案を了承した。週内にも福田康夫首相に提出する。
　国民年金保険料の徴収（月１万４１００円）は廃止する一方、すべての高齢者に税で一律額の基礎年金（月額７万円）を給付する。少なくとも消費税率を１２％程度にする必要があるという。
　企業が負担する基礎年金部分は「雇用税」として引き続き徴収。報酬比例部分は任意の公的年金とし、加入者が積み立てた保険料を財源に給付する方式に変える。

　福田首相は２６日の衆院予算委員会で、与野党や経済界から出ている基礎年金を全額税金でまかなう改革案について、「消費税ですべてをまかなうことにはならないと思っている。基本的な部分は税でやってもいいが、それを超える部分は保険料という現在のやり方が、将来においても妥当性が高いと思っている」と述べ、税方式に否定的な考えを示した。
　自民党の丹羽雄哉氏らの質問に答えた。首相は有識者による「社会保障国民会議」の１月末の初会合で、全額税方式も議論する意向を示していたが、この日は「（税と保険料を組み合わせた）現在のやり方は良さそうに思う」と話した。
　国民年金の未納・未加入問題を解決するために全額税方式に切り替えるべきだとの主張には、パートの国民年金保険料の企業による徴収や滞納者への強制徴収の強化など、「税方式に頼らなくてもきちんと徴収する仕組みはできると思う」と述べた。
　一方、現在の基礎年金の満額（月６万６０００円）を６５歳以上の２８００万人全員に支給すると、給付総額は年２２兆３０００億円になる。額賀財務相は全額消費税でまかなうとすると、地方にも消費税の一部を回した場合で１５％の引き上げ、地方分もすべて年金財源とした場合は８％半ばのアップが必要との試算を示した。
　また、民主党が主張する国民年金と厚生年金などの一元化について、首相は「検討するべき課題だ。現在のように制度が分立し、複雑だと、誤りも起こる。中長期的に年金制度を確実で信頼できる制度にするという観点から、社会保障国民会議で議論を行っていく」と前向きな姿勢を示した。

　自民党の谷垣政調会長は２４日、静岡県浜松市で講演し、社会保障の財源について、「（給付を）削らないなら、財源は消費税（増税）に頼らざるを得ない。国民がどの程度の社会保障を望んでいるかをきちんと整理しないと、２００９年度予算は組めない」と述べ、０９年度予算案を編成する今年１２月までに消費税率引き上げの結論を出す必要があるとの考えを示した。
　今後の経済政策に関しては「輸出に頼っている経済は弱い。内需を拡大しなければならない。（国民の）懐具合を良くし、経済を成長させる新成長戦略など、いろんなことを考えなければならない」と指摘した。

　与謝野馨前官房長官は2月２２日、都内で開かれたセミナーで日本の財政事情について、膨大な債務残高を背景に金利動向に敏感にならざるを得ないぜい弱性を持っており、「政府・与党が財政健全化努力をしなくなったと市場が判断すれば、リスクプレミアムが大きくなり、長期金利は上昇する」と警鐘を鳴らした。
　こうした財政の制約がある一方で、高齢化の進行に伴う社会保障費の増大は避けられない状況になっており、持続可能な社会保障制度を確立するための財源として消費税に言及。「（消費税率を）なるべく早い段階で上げないとさらに病状が悪化する。国民のレベルは高く、正直に国民に問いかけることが選挙にも有利」と指摘した。
　＜国債安定消化は政府の信認がベース、インフレ期待の財政再建は悪魔的＞
　与謝野・前官房長官は、日本の厳しい財政事情に関して５５０兆円近くに膨らんでいる普通国債残高に注目してほしいと述べ、「それでも何とか持ちこたえているのは、長期金利が１．５％程度と非常に低い水準に維持されているためだ」と指摘。年間の借換債と新規国債を合わせた発行額は１００兆円を超えるとし、「金利が１％上がると、兆円のオーダーで国の負担が重くなる」と語った。
　その上で、長期金利が低水準で維持されている理由について「政府が（財政再建を）きちんとやるだろう、という信認がベースにある」ことなどを挙げ、今後も円滑な国債消化を続けていくためには、政府・与党が財政再建を優先課題と位置づけて健全化努力を継続していくことが不可欠との認識を示した。
　自民党内には、高い経済成長を実現すれば消費税率の引き上げは不要との声もあるが、与謝野氏は「経済成長の重要性は論を待たない」としながら、「日本のような成熟した経済では、せいぜい実質２％成長が精一杯」と指摘。さらに、名目成長率４─５％をめざすとの議論があるとし、「インフレを期待しているということだ。政治がインフレ頼みで物事をやるのは悪魔的な手法。インフレ期待で財政再建を論じてはいけない」と強調した。
　＜社会保障財源は消費税に行きつく、法人税減税の発想ない＞
　こうした深刻な財政事情の中で、高齢化の進行に伴う社会保障費の増大への対応も急がれる。与謝野氏は「財政の持続可能性が問われているが、年金制度の持続可能性も問われている」とし、その財源について法人税や所得税の引き上げが難しいなか、「結局は消費税に行きつく」と発言。
　会長を務める党の財政改革研究会が、昨年１１月に社会保障費の財源として消費税を５％程度引き上げる必要性を盛り込んだ報告書をとりまとめており、政府も消費税を含む税体系の抜本改革の実現を公言している。
　ただ、与謝野氏は「民主党は小沢一郎代表になって消費税の引き上げを引っ込めてしまったが、財政や税制改正という問題が出てきた時は一つの党では背負い切れない」とし、「その意味では、連立は意味がある」と民主党との大連立に言及した。
　他方、経済界から要請が強い法人税率の引き下げについては「法人税の減税を考えるという発想は、私の頭の中にはどこにもない」との見解を語った。　
　３月１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事に関しては「ただの学者ではだめ。幅広い人脈・知識・経験を持ち、なおかつ日銀法の精神をきちんと実現していく人でなければならない」との考えを示した。

　自民党の麻生太郎前幹事長は９日発売の中央公論３月号で、消費税率を１０％に引き上げ基礎年金を全額税方式に改める年金制度改革案を盛り込んだ論文を発表する。基礎年金の全額税方式は民主党も主張しており、「ポスト福田」に意欲を示す麻生氏の提言は党内外に波紋を広げそうだ。

　論文は、現行の年金制度について「国民年金保険料の納付率は６割程度にとどまっている。『国民皆年金』といううたい文句は、もはや死語だ」と指摘。税方式に移行するため消費税率を１０％にすれば、増税分で約１３兆円の財源ができると主張している。増税については「この税金は年金としてみんなに返る。いわば預かり金だ。政治が責任を持てば必ず国民の安心につながる」と理解を求めた。

　自民党の与謝野馨前官房長官は６日、党本部で講演し「所得税と住民税を合わせた所得課税の最高税率は５０％で、少しフラット化しすぎた。消費税率を変える時にはもう少し上げたほうがいい」と述べ、消費増税の引き上げ時には所得課税の最高税率も引き上げるべきだとの考えを示した。食料品などへの消費税の軽減税率は「政治的には必要になってくる」と語った。

　所得課税の最高税率はピーク時に８８％あったが「高額所得者の意欲を奪う」などの理由から間接税に比重が移り、９９年度以降は５０％に低下している。

　自民党の財政改革研究会（会長：与謝野馨前官房長官）が３０日、２００９年度の基礎年金国庫負担引き上げのための安定財源確保などに向けた議論を再開した。
　報告書とりまとめ時期は未定。関係者が明らかにした。　
　研究会再開にあたって谷垣禎一政調会長は「社会保障を支える観点から税制はどうあるべきかの議論を深めなければならない時期にきている。将来を見据えてしっかりした展望を作る、正論を積み上げていただきたい」とあいさつ。与謝野会長は喫緊の課題として、１）基礎年金の国庫負担割合引き上げのための安定財源確保、２）消費税を含む抜本税制改革──をあげ、「日本の財政を健全化し社会保障の維持・持続可能性を担保するための税制」に向けて議論していきたいと述べた。
　次回２月６日には道路特定財源について議論。次々回の２月１３日には日経新聞社提案の基礎年金の全額税方式化について意見交換を行う予定。　
　同研究会は政調会長のいわば私的研究会。２００７年１１月には、社会保障制度の持続可能性を維持するために消費税の社会保障目的税化を提案。２０１０年代半ばには消費税１０％程度が必要になるとの試算を提示するなど、消費税を含む抜本税制改革の議論をリードしてきた。
　政府も２９日に年金・医療・福祉制度などの抜本改革を議論する社会保障国民会議の初会合を開催。政府・自民党が歩調をあわせて抜本改革に向けた議論を開始した。

　政府は29日夕、今後の社会保障政策と負担の在り方に関する「社会保障国民会議」（座長・吉川洋東大大学院教授）の初会合を首相官邸で開いた。席上、福田康夫首相は基礎年金の在り方に関し「税方式に転換したらという議論もある」と述べ、民主党が主張する全額税方式も検討課題になるとの認識を示した。
　同会議は、社会保障政策全般について幅広く検討し、国民的な合意形成を目指す。消費税引き上げなど財源問題の扱いが焦点で、6月に中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定。ただ、首相が目指した民主党の参加は実現しないままのスタートとなった。
　首相は冒頭、「わが国は世界に類を見ない少子高齢化が進行しており、今までの社会保障制度でやっていけるか心配もある」と指摘。「社会保障の将来あるべき姿を見据え、給付とサービス、負担の問題を全体的に議論してほしい」と要請した。
　この後の論議では、高木剛連合会長が「この場が消費税を上げるアリバイづくりの装置になっては駄目だ」と強調。吉川氏は会合後「負担の議論はするが、具体的には政府税制調査会などですることになる」と述べた。