福田康夫首相は５日、自民党有志議員による「年金制度を抜本的に考える会」の野田毅元自治相と首相官邸で会い、消費税増税を財源とする「最低保障年金」の導入を柱とした「年金制度改革」の提言について説明を受けました。首相は、政府の社会保障国民会議で検討する意向を表明するとともに、民主党などに政党間協議を呼びかけるよう要請しました。野田氏らの提言によると、最低保障年金を65歳以上の高齢者に一律で月額7万円を支給するとしています。財源については消費税率で９％程度が必要と試算しています。最低保障年金は民主党も主張しています。