政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は4日、年金や雇用をテーマとする「所得確保・保障分科会」（座長・清家篤慶応大教授）の初会合を開きました。年金制度をめぐっては、現行の社会保険方式のほか、基礎年金部分の給付をすべて税金でまかなう「全額税方式」も検討課題にするとしています。政府は65歳以上の高齢者全員に月額6万6千円以上の基礎年金を一律支給するためには、年間22兆3千億円の財源が必要と試算。全額税方式を採用する場合、消費税の税収全額を給付に充てるケースでは８％台半ばの税率になるとしています。