政府は29日夕、今後の社会保障政策と負担の在り方に関する「社会保障国民会議」（座長・吉川洋東大大学院教授）の初会合を首相官邸で開いた。席上、福田康夫首相は基礎年金の在り方に関し「税方式に転換したらという議論もある」と述べ、民主党が主張する全額税方式も検討課題になるとの認識を示した。
　同会議は、社会保障政策全般について幅広く検討し、国民的な合意形成を目指す。消費税引き上げなど財源問題の扱いが焦点で、6月に中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定。ただ、首相が目指した民主党の参加は実現しないままのスタートとなった。
　首相は冒頭、「わが国は世界に類を見ない少子高齢化が進行しており、今までの社会保障制度でやっていけるか心配もある」と指摘。「社会保障の将来あるべき姿を見据え、給付とサービス、負担の問題を全体的に議論してほしい」と要請した。
　この後の論議では、高木剛連合会長が「この場が消費税を上げるアリバイづくりの装置になっては駄目だ」と強調。吉川氏は会合後「負担の議論はするが、具体的には政府税制調査会などですることになる」と述べた。