福田首相は２６日の衆院予算委員会で、与野党や経済界から出ている基礎年金を全額税金でまかなう改革案について、「消費税ですべてをまかなうことにはならないと思っている。基本的な部分は税でやってもいいが、それを超える部分は保険料という現在のやり方が、将来においても妥当性が高いと思っている」と述べ、税方式に否定的な考えを示した。
　自民党の丹羽雄哉氏らの質問に答えた。首相は有識者による「社会保障国民会議」の１月末の初会合で、全額税方式も議論する意向を示していたが、この日は「（税と保険料を組み合わせた）現在のやり方は良さそうに思う」と話した。
　国民年金の未納・未加入問題を解決するために全額税方式に切り替えるべきだとの主張には、パートの国民年金保険料の企業による徴収や滞納者への強制徴収の強化など、「税方式に頼らなくてもきちんと徴収する仕組みはできると思う」と述べた。
　一方、現在の基礎年金の満額（月６万６０００円）を６５歳以上の２８００万人全員に支給すると、給付総額は年２２兆３０００億円になる。額賀財務相は全額消費税でまかなうとすると、地方にも消費税の一部を回した場合で１５％の引き上げ、地方分もすべて年金財源とした場合は８％半ばのアップが必要との試算を示した。
　また、民主党が主張する国民年金と厚生年金などの一元化について、首相は「検討するべき課題だ。現在のように制度が分立し、複雑だと、誤りも起こる。中長期的に年金制度を確実で信頼できる制度にするという観点から、社会保障国民会議で議論を行っていく」と前向きな姿勢を示した。