自民党の財政改革研究会（会長：与謝野馨前官房長官）が３０日、２００９年度の基礎年金国庫負担引き上げのための安定財源確保などに向けた議論を再開した。
　報告書とりまとめ時期は未定。関係者が明らかにした。　
　研究会再開にあたって谷垣禎一政調会長は「社会保障を支える観点から税制はどうあるべきかの議論を深めなければならない時期にきている。将来を見据えてしっかりした展望を作る、正論を積み上げていただきたい」とあいさつ。与謝野会長は喫緊の課題として、１）基礎年金の国庫負担割合引き上げのための安定財源確保、２）消費税を含む抜本税制改革──をあげ、「日本の財政を健全化し社会保障の維持・持続可能性を担保するための税制」に向けて議論していきたいと述べた。
　次回２月６日には道路特定財源について議論。次々回の２月１３日には日経新聞社提案の基礎年金の全額税方式化について意見交換を行う予定。　
　同研究会は政調会長のいわば私的研究会。２００７年１１月には、社会保障制度の持続可能性を維持するために消費税の社会保障目的税化を提案。２０１０年代半ばには消費税１０％程度が必要になるとの試算を提示するなど、消費税を含む抜本税制改革の議論をリードしてきた。
　政府も２９日に年金・医療・福祉制度などの抜本改革を議論する社会保障国民会議の初会合を開催。政府・自民党が歩調をあわせて抜本改革に向けた議論を開始した。