自民党の麻生太郎前幹事長は９日発売の中央公論３月号で、消費税率を１０％に引き上げ基礎年金を全額税方式に改める年金制度改革案を盛り込んだ論文を発表する。基礎年金の全額税方式は民主党も主張しており、「ポスト福田」に意欲を示す麻生氏の提言は党内外に波紋を広げそうだ。

　論文は、現行の年金制度について「国民年金保険料の納付率は６割程度にとどまっている。『国民皆年金』といううたい文句は、もはや死語だ」と指摘。税方式に移行するため消費税率を１０％にすれば、増税分で約１３兆円の財源ができると主張している。増税については「この税金は年金としてみんなに返る。いわば預かり金だ。政治が責任を持てば必ず国民の安心につながる」と理解を求めた。