自民党の「年金制度を抜本的に考える会」は２６日、基礎年金を全額税でまかなう「税方式」の導入を柱とした年金改革の提言とりまとめ案を了承した。週内にも福田康夫首相に提出する。
　国民年金保険料の徴収（月１万４１００円）は廃止する一方、すべての高齢者に税で一律額の基礎年金（月額７万円）を給付する。少なくとも消費税率を１２％程度にする必要があるという。
　企業が負担する基礎年金部分は「雇用税」として引き続き徴収。報酬比例部分は任意の公的年金とし、加入者が積み立てた保険料を財源に給付する方式に変える。