民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は1日、政府への提言案をまとめた。社会保障を支える安定財源の必要性を訴えた上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と強調し、事実上、消費税増税を提起した。2日の会合で正式決定し、月内に政府に提言する。
　提言案は、バブル経済の崩壊、出生率の低下、雇用の流動化といった社会保障を取り巻く社会経済情勢の変化に言及。こうした状況を踏まえて、高齢者向け社会保障の充実に加え、子育て、雇用といった「全世代を通じた安心の確保」を改革の方向性として示した。
　その上で、年金、介護、高齢者医療の3経費で約10兆円の財源不足があり、さらに社会保障費の自然増が毎年1兆円に上ると指摘。将来にわたる安定財源として、「所得税改革だけではなし得るものではない」として消費税増税の必要性を示唆し、政府に早急な検討を求めた。　
(時事通信)

　政府・与党は２８日午前、社会保障制度の将来像と消費税増税を含む財源確保策を議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は会合で「今後５０年、安心な社会保障になるという展望が持てるような議論をしてほしい」と指示した。検討本部では年内に中間とりまとめを行い、野党に協議を呼び掛ける。

　会合には菅首相や関係閣僚のほか、民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎両幹事長らが出席。検討本部発足に先立って、民主党内に設置された「税と社会保障の抜本改革調査会」の会長を務める藤井裕久元財務相も参加した。細川律夫厚生労働相が社会保障全般の現状と課題について報告した。

　検討本部は消費税増税も含む税制の抜本改革について、基本的な方向性を取りまとめるが、野党との協議の余地を残すため具体的な税率などには触れない見通し。民主党内には今夏の参院選大敗の一因となった消費税議論に慎重論も根強く、意見集約が難航する恐れもある。【

　消費税廃止各界連絡会は３日、東京都内でシンポジウム「消費税大増税を考える｣を開き､全国各地からの参加者を含め１７１人が参加しました。

　菅直人首相が１日の所信表明で社会保障改革を口実にした消費税増税を表明。「社会保障充実のために増税はやむを得ないのでは」といった疑問があるもとで、増税しなくても財政再建、財源対策を取れる道を探ろうと開きました。
　「消費税は悪魔の税制」斎藤貴男（ジャーナリスト）
　ジャーナリストで『消費税のカラクリ』の著者、斎藤貴男さんは、経営が厳しくても消費税がかかり、税の取り立てで廃業に追いやられる中小企業の例などを挙げ、「消費税は悪魔の税制だ」と告発。「消費税増税反対」の一致点での団結を訴えました。
　「消費税の増税に反対と自由に言えない空気」山根香織（主婦連会長）
　主婦連合会の山根香織会長は、今問題なのは「消費税の増税反対」と自由に言えないような空気が強いことだ、と指摘。菅首相の増税発言には失望したとのべ、「疑問があっても答えてくれる情報が少なく、一方的な考えだけが宣伝されている」として、「私たち自身が運動を強めていく必要がある」とのべました。
　「大企業は1円も負担しない」佐伯正隆（税理士）
　税経新人会全国協議会の佐伯正隆事務局長は、消費税を１円も負担していない大企業にたいして、中小業者は転嫁できずに苦しんでいる仕組みを告発しました。財源問題にもふれ、不公平税制の是正などで大きな財源はつくれる、とのべました。
　「中小業者の増税反対アピール」坪井修（京都各界連前事務局長）
　消費税廃止京都各界連の坪井修・前事務局長は、京都で商店街の理事長・会長ら多数が立ち上がって増税反対のアピールを出した取り組みについて報告。さらに４７７の中小業者団体によびかけを送り、賛同を広げた経験を紹介しました。

　会場からは、「消費税率の引き上げをやめさせる」の一点で政治的立場をこえて運動をしている「ネットワーク宮城」の代表が活動を報告しました。

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　シンポジウムに先だって開かれた消費税廃止各界連の全国代表者会議では、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会情勢報告を兼ねてあいさつしました。

　自民党は26日、国と地方公共団体に対し財政再建への責務を定めた財政健全化責任法案を衆院に提出した。10年度補正予算案と並行して同法案を審議するよう求めているが、与党側は補正審議を優先する構え。谷垣禎一総裁は26日の記者会見で「基礎工事（健全化法案）なくして高層ビル（11年度予算案）を建てられるのか」と述べ、同法案に対する与党の出方を見極めて、補正への対応を判断する考えを示した。
　健全化法案は通常国会で廃案になった内容を踏襲した。政府の新たな施策には原則として経費を上回る恒久財源の確保を求め、消費税を含む税制抜本改革に向けた法整備も明記した。
　自民党は補正審議に応じる条件として健全化法案の早期審議入りを求める方針だったが、公明党などの協力を得られず、「並行審議」に軌道修正した。

　日本経団連の米倉弘昌会長は２５日、経団連会館で公明党の山口那津男代表と意見交換し、「円高デフレの進行など日本経済は正念場を迎えている。国益に資する政策は超党派で議論をお願いしたい」と述べ、今年度補正予算案の早期成立や緊急経済対策に盛り込まれた政策について、与野党が協調して実現を図るよう要請した。
　これに対し、山口代表は「建設的に前に進む姿勢が見られない」と政府・与党を批判し、「国民の声をしっかり受け止めて判断したい」と、国民生活重視の基本方針を強調した。
　経団連側はこのほか、「社会保障の財源確保のために消費税率の１０％程度の引き上げが必要だ」（森田富治郎副会長）と要請した。政府が臨時国会に再提出した再生可能エネルギーの全量買い取り制度などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法に関しても、「主要排出国との公平性を欠き、国内投資に悪影響を与える」（清水正孝副会長）と強い懸念を表明した。
　経団連と公明党の政策対話は、自公政権時代の２００７年１０月以来３年ぶり。今回は、税財政・社会保障制度の一体改革や地球温暖化対策、雇用問題も話題に上った。

政府・民主党が、社会保障制度と消費税を含む税制改革についての論議を加速させようとしている。菅直人首相が強調する「先送りしてきた課題を次の世代に先送りしない」との決意を示すとともに、公明党を議論に巻き込み、政権運営の安定につなげる思惑がある。今月末に政府・民主党の検討会議が発足する見通しだが、鬼門の消費税の扱いをめぐり、難航しそうな雲行きだ。
　政府・民主党の狙いは、少子高齢化を踏まえ、介護や年金、医療、子育ての将来像と、消費税を含めた財源について明確な道筋を示すことだ。
　民主党では「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）が発足しており、政府・党の検討会議と連携して議論を進め、来年の通常国会中に骨格を提示。与野党協議を呼び掛ける方針だ。
　強く意識しているのは公明党。ねじれ国会克服に向けて、政策面での連携を深めるきっかけにしようとしている。政府内には「公明党は福祉政策に重点を置いており、与野党協議に乗る可能性はある」（政府関係者）との期待感は強い。
　ただ、与野党協議の前提として、解消しなければならないのが、消費税の扱いをめぐる政府と党との「温度差」（同）だ。
　党側は「税と社会保障の改革は一体」として、消費税についても積極的に議論する構え。藤井氏は「消費増税分は社会保障に限定すべきだ」と、早くも増税に言及している。与党として責任ある議論を示す狙いがあるとみられる。
　これに対し、政府は、社会保障充実の議論を先行させる考え。最終的に消費税論議は避けて通れないとしても「あくまで社会保障改革の道筋がついた後」（政府筋）との立場をとる。
　夏の参院選で首相が唐突に消費税に言及し、惨敗した苦い経験があることに加え、消費税論議が先行すれば公明党が拒絶反応を示す恐れが強いためだ。社会保障改革で公明党と合意できれば、財源確保策として自然に消費税論議に入る流れもできる。
　こうした温度差は、議論を進める上で無視できない不安要素だ。
　首相周辺は「溝を埋めないと、検討会議が混乱する」と懸念を隠さない。

　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２７日の就任に妻子、時事通信などとのインタビューに応じました。その中で、消費税の税於率引き上げも含む税財政の一体「改革」が急務との認識を示しました。また米倉会長は、米国との経済関係深化に向けて「日米ＥＰＡ（経済連携協定）は非常に重要だ。政府に実現を求めて生きたい」との考えを表明。一方、政治資金規正法改正の動きに関連して、「個人にしても企業・団体にしても、できる範囲で政治を支援するのは社会的責任の一つだ」と、全面禁止は望ましくないとの考えを示しました。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済についての声明を発表し、２０１１年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、１０〜１１年の経済成長率が約２％と見込まれるとし、「１１年度には財政再建をスタートし、消費税率を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。声明は、ＩＭＦ代表団が１０〜１９日の日程で行った政府・日銀、民間部門代表との年次協議の結果として公表された。ＩＭＦのジョン・リプスキー筆頭副専務理事は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど、「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘した。ただ、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税率引き上げと法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した。一方、金融政策については、デフレ解消のために、資金供給オペの貸付期間延長といった「緩和策をよりいっそう推し進めることも考える」とし、日銀が検討している成長分野への資金供給支援策などを評価した。

　たちあがれ日本の園田博之幹事長は１７日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）の講演で、消費税増税について「野党側から提案して成立させるべきだ」と述べ、増税に向けた与野党協力の必要性を訴えた。園田氏は「財政を悪化させたのは自民党と言わざるを得ない」と述べ、与党時代の自民党の財政運営を批判。さらに民主党にも「財政を悪くしたのは我々ではないと言って、自民党時代より借金を増やそうとしている」と苦言を呈し、「国民に対する罪は、野党も一緒に負うべきだ」と力説した。消費税増税の提案時期では「所得も国民総生産も減ったままでは提案できない」と指摘。経済対策で景気を回復させた後に提案すべきだとの考えを示した。

　民主党のマニフェスト企画委員会は１３日、財政再建のために消費税を含む抜本税制改革が欠かせないとの認識で一致。
　参院選マニフェスト（政権公約）に、次期総選挙後の消費税増税を明記することで基本合意した。同委員会主査の細野豪志・副幹事長が終了後の会見で明らかにした。来週早い時期に参院選マニフェストのたたき台を提示し、企画委員会として２０日のとりまとめを目指す。
　選挙にとってマイナスともみられる増税論議に舵を切った背景について、細野氏は「民主党として非常に深刻な（財政）状況に正面から向き合っていることを示すべき、国民に対して正直に向き合うのがいまわれわれが取るべきスタンスではないかという議論が出た」と説明。消費税引き上げについて、鳩山由紀夫首相が表明してきた「４年間は上げない」との方針は堅持するものの、参院選マニフェストでは、財政健全化・成長戦略を重要課題と位置付け、財政健全化に向き合う姿勢を明示する方針を明確にした。