日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２７日の就任に妻子、時事通信などとのインタビューに応じました。その中で、消費税の税於率引き上げも含む税財政の一体「改革」が急務との認識を示しました。また米倉会長は、米国との経済関係深化に向けて「日米ＥＰＡ（経済連携協定）は非常に重要だ。政府に実現を求めて生きたい」との考えを表明。一方、政治資金規正法改正の動きに関連して、「個人にしても企業・団体にしても、できる範囲で政治を支援するのは社会的責任の一つだ」と、全面禁止は望ましくないとの考えを示しました。