日本経団連の米倉弘昌会長は２５日、経団連会館で公明党の山口那津男代表と意見交換し、「円高デフレの進行など日本経済は正念場を迎えている。国益に資する政策は超党派で議論をお願いしたい」と述べ、今年度補正予算案の早期成立や緊急経済対策に盛り込まれた政策について、与野党が協調して実現を図るよう要請した。
　これに対し、山口代表は「建設的に前に進む姿勢が見られない」と政府・与党を批判し、「国民の声をしっかり受け止めて判断したい」と、国民生活重視の基本方針を強調した。
　経団連側はこのほか、「社会保障の財源確保のために消費税率の１０％程度の引き上げが必要だ」（森田富治郎副会長）と要請した。政府が臨時国会に再提出した再生可能エネルギーの全量買い取り制度などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法に関しても、「主要排出国との公平性を欠き、国内投資に悪影響を与える」（清水正孝副会長）と強い懸念を表明した。
　経団連と公明党の政策対話は、自公政権時代の２００７年１０月以来３年ぶり。今回は、税財政・社会保障制度の一体改革や地球温暖化対策、雇用問題も話題に上った。