民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は1日、政府への提言案をまとめた。社会保障を支える安定財源の必要性を訴えた上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と強調し、事実上、消費税増税を提起した。2日の会合で正式決定し、月内に政府に提言する。
　提言案は、バブル経済の崩壊、出生率の低下、雇用の流動化といった社会保障を取り巻く社会経済情勢の変化に言及。こうした状況を踏まえて、高齢者向け社会保障の充実に加え、子育て、雇用といった「全世代を通じた安心の確保」を改革の方向性として示した。
　その上で、年金、介護、高齢者医療の3経費で約10兆円の財源不足があり、さらに社会保障費の自然増が毎年1兆円に上ると指摘。将来にわたる安定財源として、「所得税改革だけではなし得るものではない」として消費税増税の必要性を示唆し、政府に早急な検討を求めた。　
(時事通信)