民主党のマニフェスト企画委員会は１３日、財政再建のために消費税を含む抜本税制改革が欠かせないとの認識で一致。
　参院選マニフェスト（政権公約）に、次期総選挙後の消費税増税を明記することで基本合意した。同委員会主査の細野豪志・副幹事長が終了後の会見で明らかにした。来週早い時期に参院選マニフェストのたたき台を提示し、企画委員会として２０日のとりまとめを目指す。
　選挙にとってマイナスともみられる増税論議に舵を切った背景について、細野氏は「民主党として非常に深刻な（財政）状況に正面から向き合っていることを示すべき、国民に対して正直に向き合うのがいまわれわれが取るべきスタンスではないかという議論が出た」と説明。消費税引き上げについて、鳩山由紀夫首相が表明してきた「４年間は上げない」との方針は堅持するものの、参院選マニフェストでは、財政健全化・成長戦略を重要課題と位置付け、財政健全化に向き合う姿勢を明示する方針を明確にした。