政府・与党は２８日午前、社会保障制度の将来像と消費税増税を含む財源確保策を議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は会合で「今後５０年、安心な社会保障になるという展望が持てるような議論をしてほしい」と指示した。検討本部では年内に中間とりまとめを行い、野党に協議を呼び掛ける。

　会合には菅首相や関係閣僚のほか、民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎両幹事長らが出席。検討本部発足に先立って、民主党内に設置された「税と社会保障の抜本改革調査会」の会長を務める藤井裕久元財務相も参加した。細川律夫厚生労働相が社会保障全般の現状と課題について報告した。

　検討本部は消費税増税も含む税制の抜本改革について、基本的な方向性を取りまとめるが、野党との協議の余地を残すため具体的な税率などには触れない見通し。民主党内には今夏の参院選大敗の一因となった消費税議論に慎重論も根強く、意見集約が難航する恐れもある。【