自民党は26日、国と地方公共団体に対し財政再建への責務を定めた財政健全化責任法案を衆院に提出した。10年度補正予算案と並行して同法案を審議するよう求めているが、与党側は補正審議を優先する構え。谷垣禎一総裁は26日の記者会見で「基礎工事（健全化法案）なくして高層ビル（11年度予算案）を建てられるのか」と述べ、同法案に対する与党の出方を見極めて、補正への対応を判断する考えを示した。
　健全化法案は通常国会で廃案になった内容を踏襲した。政府の新たな施策には原則として経費を上回る恒久財源の確保を求め、消費税を含む税制抜本改革に向けた法整備も明記した。
　自民党は補正審議に応じる条件として健全化法案の早期審議入りを求める方針だったが、公明党などの協力を得られず、「並行審議」に軌道修正した。