連合の古賀伸明会長は読売新聞など報道各社のインタビューで、消費税について、「社会保障制度改革と税制改革の骨格をきちんと示すことができれば、増税があっても受け入れなければならない」と述べ、税率引き上げを容認する考えを示した。

　古賀氏は「福祉をきちんとするためには、国民も負担するという合意形成の努力を優先すべきだ」とも強調した。

　連合は従来、消費税率引き上げについては、「低所得者ほど負担感が増して逆進性が拡大する」と否定的だったが、２０１１年度予算案で新規国債発行額が２年連続で税収を上回る状況を受け、軌道修正した形だ。 最終更新:1月1日(土)18時13分

菅直人内閣は「社会保障改革の推進」のためとして、消費税増税を含む「税制の抜本改革」について、２０１１年半ばまでに成案を得る方針です。１１年度税制「改正」大綱でも、消費税のあり方について「早急に検討を行う」と明記しています。法人税減税を１１年度税制「改正」で先行実施したうえで、財源不足を、消費税増税でまかなおうとの考えです。（山田英明）
104条の呪縛
　野田佳彦財務相は２２日の記者会見で、消費税増税を含む税制の抜本「改革」を「実施しなければいけないのは２０１２年度だ」と明言しました。

　野田氏はさらに、１１年半ばまで「抜本改革」の成案を得たあと、「税制『改正』の議論をなるべく早い段階から進め、なるべく早く実施する」との考えを示しています。

　０９年３月に自民・公明政権の下で成立した０９年度税制「改正」法の付則１０４条には、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記されました。

　かつて与謝野馨財務相（当時）は、「法案に明記して法制化すれば、より強い拘束力を持つ」（０９年２月１８日発売の月刊誌『新潮４５』）と、消費税スケジュール法制化の意味を強調していました。

　民主党政権は、自公政権時代の消費税増税路線を忠実に引き継ごうとしています。そのスケジュールは、付則１０４条と符合します。

　自民党の石原伸晃幹事長はＮＨＫ討論番組（１９日）で、「税と社会保障の一体改革」に向けた与野党協議について、「来年、信頼関係を取り戻して（やる）」と述べています。

　公明党は「新しい福祉社会ビジョン」（１８日に発表）で「安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記しました。これに対し、野田財務相はさっそく、「参考にしたい」（２１日の記者会見）と表明しています。

「超党派で」
　日本経団連の米倉弘昌会長は、「税制、財政、社会保障の一体改革に向けては、超党派というか与野党間での、国益・国民の利益本位の議論を尽くしていただきたい」（２０日の記者会見）と期待を語っています。

　付則１０４条を共通の土俵にして、消費税増税に向けた民主と自民・公明の連携が一気に進む可能性があります。

　社会保障を消費税増税の口実にしていますが、付則１０４条は「法人の実効税率の引下げ」を明記。大企業減税のために消費税を増税する本音が見えています。

政府は２２日、基礎年金の国庫負担割合を５０％で維持するのに必要な２．５兆円の財源に、１１年度は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金などを充てることを決めた。１２年度以降は「消費税を含む税制の抜本改革」で賄うことも確認した。来年の通常国会に提出予定の国民年金法改正案に盛り込むが、成立すれば１２年度以降、「埋蔵金」の活用は法的にできなくなる。退路を断ち、消費税増税実現に強い決意を示した格好だ。

【宙に浮いた年金】記録の持ち主調査の現状は？

　野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）が同日協議し、（１）１１年度は鉄建機構の剰余金（１．２兆円）、財政投融資特別会計の積立金と剰余金（１．１兆円）、外国為替資金特別会計の剰余金（０．２兆円）で賄う（２）１２年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する−−ことで合意した。

　野田氏は閣僚協議後の記者会見で「（税制の抜本改革は）１２年度実施に間に合わせる」と述べ、１２年度からの増税実現に強い意欲を示した。とはいえ、政府内では実際に税率をアップする時期は１３年度以降との見方が強い。財務、厚労両省は、１１年度中に１３年度からの消費増税を決めたうえで、１２年度はつなぎの赤字国債を発行して基礎年金財源とする筋書きを描いている。

　背景には、埋蔵金が底をつき、１２年度は頼れないという事情がある。「１１年半ばまでに税と社会保障の一体改革の具体案をまとめる」との政府・与党方針に沿ったもので、政府は与野党協議の場で将来の社会保障像を示し、消費増税への国民の理解を得たい考え。しかし、「１１年度中の増税決定」という大前提には、実現性を疑問視する声も強い。

　焦点は与野党で隔たりの大きい年金制度改革だ。民主党は０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で消費税を財源とした「月額７万円の最低保障年金の創設」を掲げ、１３年度中に関連法案を成立させるとしている。

　だが、自公政権時代の社会保障国民会議が０８年１１月に示した試算によると、民主党案に沿って基礎年金部分を全額税で手当てした場合、２５年度には消費税率換算で３．５〜８．０％程度を要する。ねじれ国会の下、大幅増税を実現したうえで、民主党の年金改革案を実現するにはハードルが高い。所要財源を減らすため、給付に所得制限を入れた場合は、中堅所得層を中心に給付額が減る。

　政府が６月に公表した「年金改革の７原則」では、野党側を協議に引き込む狙いで「最低保障年金」や「消費税」は明記しなかった。それでも年金制度に関する与野党間協議が動き出す気配はない。【

　米倉弘昌日本経団連会長は２０日、経団連会館で開かれた第６４回評議員会であいさつし、「消費税を社会保障目的税としたうえで早期に税率を１０％まで引き上げるべきだ」と述べた。「税・財政・社会保障の一体改革は国民の将来の不安を払拭するために喫緊の重要課題だ」との認識を示したうえで「社会保障を安定的に支える財源が必要だ」と話した。

（12/7　日本テレビ系（NNN） 12月17日）

　政府は１６日、来年度予算編成の基本方針を閣議決定した。基本方針では、来年度の新規国債発行について、過去最大の規模となった今年度当初予算の水準約４４兆円を上回らないようにするとしている。ただ、税収は４０兆円強と見込まれるため、３年連続で税収を超える借金に頼ることになる。
　また、来年度の税制改正により、税収減となることから厳しい財政事情に変わりはない。このため、財政健全化を達成するための税制改革に関して「１１年半ばまでに成案を得る」と明記された。政府はこの際に消費税率の引き上げ幅と時期に関しても盛り込む見通し。

政府税制調査会は16日午後、2011年度の税制改正大綱を取りまとめ、会長の野田佳彦財務相が菅直人首相に提出した。政府は続けて開く臨時閣議で決定する。法人課税で国税と地方税を合わせた実効税率（現行40％強）を５％引き下げるなど経済活性化を目指す姿勢を明示。給与所得控除の上限設定や雇用を促進する制度の導入などで格差是正の方向性を打ち出した。ただ企業減税に見合う財源を確保できず、社会保障費の増加もあって税収不足は深刻だ。大綱には消費税を含む税制改正案を来年半ばまでにまとめる方針を明記した。

　政府は大綱に沿った税制改正法案を来年１月の通常国会に提出する。

　企業活動に関する税制では国税と地方税で１兆5000億円規模の財源を必要とする法人実効税率の５％引き下げを巡り、8000億円程度の見合い財源を求める財務省と経済界や経済産業省との協議が難航。菅直人首相の裁定で決着した。中小企業の軽減税率（現行18％）も15％に引き下げる。一方、欠損金を翌年度以降の所得と相殺できる繰越制度は中小企業以外を対象に控除額を控除前所得の８割に制限する。法人税減税の財源捻出は国税分で6500億円にとどまった。

　家計面ではサラリーマンの税負担を軽減する給与所得控除に年収1500万円までで頭打ちとする上限を設定する。相続税控除の圧縮などともに富裕層への課税を強化する。こうした所得課税、資産課税の見直しで5000億円の増収を見込む。

　一方、証券優遇税制は２年間延長する。上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を本則の20％から10％に時限的に引き下げる措置を期限を13年末までとする。政府税調幹部は「14年１月から本則に戻し、平年度ベースで1300億円の増収は確保した」と強調している。

　石油・石炭税を11年10月から３年半かけて段階的に引き上げ、増税分を環境税と位置付ける。11年度の増収額は350億円、完全実施となる15年度は2400億円の見込みだ

日本医師会の中川俊男副会長は、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、けん制する姿勢を示した（12月15日、日本医師会館）
　日本医師会の中川俊男副会長は12月15日の定例記者会見で、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、「今後、国民が消費税率の引き上げに同意しなければ、社会保障費を抑制する考えにもつながるのではないか」と述べ、けん制する姿勢を示した。

　中川副会長は消費税を目的税化するメリットとして、▽世代間格差が是正される▽景気に左右されず、安定的な社会保障財源となる-の2点を挙げた。その上で、「一般の方にも(用途が)分かりやすくなる」と述べた。
　その一方で、財源となる消費税が不足し、他の税財源や公債を充てない場合には、社会保障費そのものを抑制する恐れもあるのではないかとの懸念を示した。

　このほか、国と地方の消費税収の配分や、それぞれの役割分担にまで踏み込んだ議論が行われていないと指摘。社会保障の将来像、国と地方の関係をどのようにするのか明確にすべきと国に求めた。

　消費税を社会保障費の目的税化する案は、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」が6日に示した「中間整理」に盛り込まれている。同調査会の報告を受け、政府・与党社会保障改革検討本部は、社会保障の安定・強化のための制度設計とそのために必要な安定財源について、来年半ばまでに明らかにするとの「基本方針」を示し、政府はこれを14日に閣議決定した。

　民主党高齢者医療制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）は１４日、新たな高齢者医療制度に関する提言をまとめた。厚生労働省の負担増案に慎重な対応を求め、国会への法案提出先送りも視野に入れている。財源は将来の消費税増税を念頭に公費負担割合の引き上げで対応すべきだとした。１５日の党厚労部門会議で了承を得る。

　提言は厚労省案のうち、７０〜７４歳の窓口負担（現在１割）を２割に引き上げる案に、「１割負担」の維持などを求めた。

　政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は１０日、税と社会保障の一体改革に向けた基本方針を決めた。社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税増税を念頭に、１１年半ばまでに税制改革案を取りまとめると明記。菅首相は「一つの党だけの力では大変困難だ」と述べ、野党各党に議論に参加するよう呼びかけた。政府は近く基本方針を閣議決定する方針で、７月の参院選後、封印されていた消費増税論議が実質的にスタートする。

　民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は6日、中間報告をまとめ、政府に提言した。社会保障を支える安定財源として、消費税を「非常に重要」と位置付けた。その上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と呼び掛け、消費税増税を事実上求めた。
　具体的な増税時期や引き上げ幅については触れておらず、今後、政府の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）に舞台を移して議論が進められる。