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マスコミ報道から
: 消費増税 11年半ばまでに結論 (毎日・12/10)
政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は10日、税と社会保障の一体改革に向けた基本方針を決めた。社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税増税を念頭に、11年半ばまでに税制改革案を取りまとめると明記。菅首相は「一つの党だけの力では大変困難だ」と述べ、野党各党に議論に参加するよう呼びかけた。政府は近く基本方針を閣議決定する方針で、7月の参院選後、封印されていた消費増税論議が実質的にスタートする。