菅直人内閣は「社会保障改革の推進」のためとして、消費税増税を含む「税制の抜本改革」について、２０１１年半ばまでに成案を得る方針です。１１年度税制「改正」大綱でも、消費税のあり方について「早急に検討を行う」と明記しています。法人税減税を１１年度税制「改正」で先行実施したうえで、財源不足を、消費税増税でまかなおうとの考えです。（山田英明）
104条の呪縛
　野田佳彦財務相は２２日の記者会見で、消費税増税を含む税制の抜本「改革」を「実施しなければいけないのは２０１２年度だ」と明言しました。

　野田氏はさらに、１１年半ばまで「抜本改革」の成案を得たあと、「税制『改正』の議論をなるべく早い段階から進め、なるべく早く実施する」との考えを示しています。

　０９年３月に自民・公明政権の下で成立した０９年度税制「改正」法の付則１０４条には、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記されました。

　かつて与謝野馨財務相（当時）は、「法案に明記して法制化すれば、より強い拘束力を持つ」（０９年２月１８日発売の月刊誌『新潮４５』）と、消費税スケジュール法制化の意味を強調していました。

　民主党政権は、自公政権時代の消費税増税路線を忠実に引き継ごうとしています。そのスケジュールは、付則１０４条と符合します。

　自民党の石原伸晃幹事長はＮＨＫ討論番組（１９日）で、「税と社会保障の一体改革」に向けた与野党協議について、「来年、信頼関係を取り戻して（やる）」と述べています。

　公明党は「新しい福祉社会ビジョン」（１８日に発表）で「安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記しました。これに対し、野田財務相はさっそく、「参考にしたい」（２１日の記者会見）と表明しています。

「超党派で」
　日本経団連の米倉弘昌会長は、「税制、財政、社会保障の一体改革に向けては、超党派というか与野党間での、国益・国民の利益本位の議論を尽くしていただきたい」（２０日の記者会見）と期待を語っています。

　付則１０４条を共通の土俵にして、消費税増税に向けた民主と自民・公明の連携が一気に進む可能性があります。

　社会保障を消費税増税の口実にしていますが、付則１０４条は「法人の実効税率の引下げ」を明記。大企業減税のために消費税を増税する本音が見えています。