民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は6日、中間報告をまとめ、政府に提言した。社会保障を支える安定財源として、消費税を「非常に重要」と位置付けた。その上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と呼び掛け、消費税増税を事実上求めた。
　具体的な増税時期や引き上げ幅については触れておらず、今後、政府の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）に舞台を移して議論が進められる。