連合の古賀伸明会長は読売新聞など報道各社のインタビューで、消費税について、「社会保障制度改革と税制改革の骨格をきちんと示すことができれば、増税があっても受け入れなければならない」と述べ、税率引き上げを容認する考えを示した。

　古賀氏は「福祉をきちんとするためには、国民も負担するという合意形成の努力を優先すべきだ」とも強調した。

　連合は従来、消費税率引き上げについては、「低所得者ほど負担感が増して逆進性が拡大する」と否定的だったが、２０１１年度予算案で新規国債発行額が２年連続で税収を上回る状況を受け、軌道修正した形だ。 最終更新:1月1日(土)18時13分