米倉弘昌日本経団連会長は２０日、経団連会館で開かれた第６４回評議員会であいさつし、「消費税を社会保障目的税としたうえで早期に税率を１０％まで引き上げるべきだ」と述べた。「税・財政・社会保障の一体改革は国民の将来の不安を払拭するために喫緊の重要課題だ」との認識を示したうえで「社会保障を安定的に支える財源が必要だ」と話した。