日本医師会の中川俊男副会長は、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、けん制する姿勢を示した（12月15日、日本医師会館）
　日本医師会の中川俊男副会長は12月15日の定例記者会見で、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、「今後、国民が消費税率の引き上げに同意しなければ、社会保障費を抑制する考えにもつながるのではないか」と述べ、けん制する姿勢を示した。

　中川副会長は消費税を目的税化するメリットとして、▽世代間格差が是正される▽景気に左右されず、安定的な社会保障財源となる-の2点を挙げた。その上で、「一般の方にも(用途が)分かりやすくなる」と述べた。
　その一方で、財源となる消費税が不足し、他の税財源や公債を充てない場合には、社会保障費そのものを抑制する恐れもあるのではないかとの懸念を示した。

　このほか、国と地方の消費税収の配分や、それぞれの役割分担にまで踏み込んだ議論が行われていないと指摘。社会保障の将来像、国と地方の関係をどのようにするのか明確にすべきと国に求めた。

　消費税を社会保障費の目的税化する案は、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」が6日に示した「中間整理」に盛り込まれている。同調査会の報告を受け、政府・与党社会保障改革検討本部は、社会保障の安定・強化のための制度設計とそのために必要な安定財源について、来年半ばまでに明らかにするとの「基本方針」を示し、政府はこれを14日に閣議決定した。