政府税制調査会は16日午後、2011年度の税制改正大綱を取りまとめ、会長の野田佳彦財務相が菅直人首相に提出した。政府は続けて開く臨時閣議で決定する。法人課税で国税と地方税を合わせた実効税率（現行40％強）を５％引き下げるなど経済活性化を目指す姿勢を明示。給与所得控除の上限設定や雇用を促進する制度の導入などで格差是正の方向性を打ち出した。ただ企業減税に見合う財源を確保できず、社会保障費の増加もあって税収不足は深刻だ。大綱には消費税を含む税制改正案を来年半ばまでにまとめる方針を明記した。

　政府は大綱に沿った税制改正法案を来年１月の通常国会に提出する。

　企業活動に関する税制では国税と地方税で１兆5000億円規模の財源を必要とする法人実効税率の５％引き下げを巡り、8000億円程度の見合い財源を求める財務省と経済界や経済産業省との協議が難航。菅直人首相の裁定で決着した。中小企業の軽減税率（現行18％）も15％に引き下げる。一方、欠損金を翌年度以降の所得と相殺できる繰越制度は中小企業以外を対象に控除額を控除前所得の８割に制限する。法人税減税の財源捻出は国税分で6500億円にとどまった。

　家計面ではサラリーマンの税負担を軽減する給与所得控除に年収1500万円までで頭打ちとする上限を設定する。相続税控除の圧縮などともに富裕層への課税を強化する。こうした所得課税、資産課税の見直しで5000億円の増収を見込む。

　一方、証券優遇税制は２年間延長する。上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を本則の20％から10％に時限的に引き下げる措置を期限を13年末までとする。政府税調幹部は「14年１月から本則に戻し、平年度ベースで1300億円の増収は確保した」と強調している。

　石油・石炭税を11年10月から３年半かけて段階的に引き上げ、増税分を環境税と位置付ける。11年度の増収額は350億円、完全実施となる15年度は2400億円の見込みだ