社会保障と税の一体改革をめぐり、政府の検討の方向性についての素案が４日、明らかになった。東日本大震災の復興財源を捻出するため財政に対する信認失墜は避けなければならないと指摘し、「財政健全化と社会保障改革の一体的遂行の必要性はむしろ増大した」と、一体改革を先送りすべきでないと強調している。

　29日に成立した2011年度の政府予算総則は消費税の使途について、基礎年金、老人医療、介護の3分野に使うと定めています。同予算によれば、国の一般会計に入る消費税収は10･2兆円ですが、基礎年金に10･6兆円、老人医療に4･8兆円、介護には2･2兆円の歳出です。消費税だけでは不足する７･4兆円には、「他の税」が当てられています。

　東日本大震災の復興財源に消費税増税をあてるという議論があります。関西経済同友会は「災害復興支援税」を創設し、消費税への上乗せを求めています。自民党の逢沢一郎国会対策委員長も「消費税率を１％アップさせて財源を確保してはどうか」と発言しています。震災のどさくさ紛れに増税派の長年の懸案である消費税増税をねらうとんでもない発言です。

　｢現在５％の消費税率を速やかかつ段階的に少なくとも10％まで引き上げることが必要」（日本経団連）、「消費税は20103年10％、2015年15％、2017年17％と段階的引き上げ」（経済同友会）。財界は数字を挙げて消費税引上げを迫っています。
　与謝野薫経済財政担当相や玄葉光一郎国家戦略担当相も、6月にまとめる「社会保障と税の一体改革」に関する政府案に消費税率の引き上げ幅を銘記すべきだと主張しています。

与謝野薫経済財政担当相は22日の参院予算委員会で、消費税増税を出口とする「税と社会保障の一体改革」について「他の仕事でいそがしくなっているが、時間を割いて抜かりなく努力したい」と、東日本大震災前に決めたスケジュール通りに進める意向をしめしました。

　大企業も商品やサービスを購入すれば、その価格に上乗せして消費税を払います。しかし、「買い物の際に消費税を払う」ことと「実際に消費税が自分の負担になる」こととはまったく違います。
　消費税は、「売り上げにかかった消費税」から「仕入れにかかった消費税」を差し引いた額を、事業者が税務署に納税する仕組みです。
　大企業も税務署に消費税を納付しますが、消費税をすべて価格に転嫁できるので、大企業自身の負担にはなりません。このばあい、実際に消費税を負担しているのは大企業の製品を買った消費者です。

　消費者は買い物のたびに消費税を負担します。では、消費者が消費税を納めるのでしょうか。
　法律上、消費税を納めるのは、事業者です。事業者が国内で商品の販売やあサービスを提供した場合、売り上げに応じて消費税が課税される仕組みです。販売課価格に消費税分を上乗せしたかどうかに関係ありません。そのため、事業者は赤字でも消費税を消費者や取引先に転嫁できなくても、消費税を納める義務があります。

　「消費税は多く消費するほど負担も多くなるのだから公平だ」という人もいます。
消費税は一律５％の税率ですから、消費額に比例して税負担額が増えます。消費額に対する消費税額は、年収の高い人も低い人も同じです。しかし、消費ではなく収入を基準にすると違う結果になります。
　

　菅直人民主党政権は、「社会保障と税の一体改革」として、「社会保障の拡充」を口実に消費税増税を国民に押し付けようとしています。1989年の消費税導入も97年の税率引き上げも「高齢化社会への対応」「福祉の拡充」などを看板に掲げました。
　しかし、この22年間、社会保障は改悪が続けられてきました。サラリーマンの医療費窓口負担は1割でしたが、今は3割です。
　一人当たりの国民健康保険料(税）も5万円から9万円に増加。高すぎる国保料を払えず、全国で160万世帯が正規の保険料を取り上げられています。特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で20倍以上の42万人まで増加しました。

｢社会保障と税の一体改革」の論議が国会で始まっています。社会保障財源を消費税に求め、「増税やむなし」の世論づくりが進められるなか、東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、「社会保障の”財源がない”という議論の出発点が間違っている」と主張。