東日本大震災の復興財源に消費税増税をあてるという議論があります。関西経済同友会は「災害復興支援税」を創設し、消費税への上乗せを求めています。自民党の逢沢一郎国会対策委員長も「消費税率を１％アップさせて財源を確保してはどうか」と発言しています。震災のどさくさ紛れに増税派の長年の懸案である消費税増税をねらうとんでもない発言です。

　そもそも消費税は低所得者ほど負担が重く、たとえ所得がなくても負担を強いられます。消費税で復興資金をまかなえば、被災者も負担しなければなりません。復興そのものである家屋の修理・債権などにも税金がかかります。また、日本経済全体を考えても、家計の所得が毎年減り続けているいま、消費税の増税は景気に深刻な悪影響を及ぼします。
　復興財源は大企業・大資産家優遇税制を是正し、歳出のムダを見直してつくるべきです。
　追加財源が必要になったとしても、逆進性をもつ消費税を増税することは許されません。