29日に成立した2011年度の政府予算総則は消費税の使途について、基礎年金、老人医療、介護の3分野に使うと定めています。同予算によれば、国の一般会計に入る消費税収は10･2兆円ですが、基礎年金に10･6兆円、老人医療に4･8兆円、介護には2･2兆円の歳出です。消費税だけでは不足する７･4兆円には、「他の税」が当てられています。

　この状況で消費税を「福祉目的化」し、増税した場合、増税分は「他の税」を充てた7･4兆円と入れ代わるだけで社会保障は拡充されません。増税に尾よって、社会保障分野から余った「他の税」は、何にでも使えるわけですから、軍事費や思いやり予算に使われるかもしれません。つまり消費税を流用したのと同じ結果となります。
　さらに、「社会保障を充実するためには消費税を増税するしかない」という口実にもなります。結局、「福祉目的税」には百害あって一利なしなのです。