｢現在５％の消費税率を速やかかつ段階的に少なくとも10％まで引き上げることが必要」（日本経団連）、「消費税は20103年10％、2015年15％、2017年17％と段階的引き上げ」（経済同友会）。財界は数字を挙げて消費税引上げを迫っています。
　与謝野薫経済財政担当相や玄葉光一郎国家戦略担当相も、6月にまとめる「社会保障と税の一体改革」に関する政府案に消費税率の引き上げ幅を銘記すべきだと主張しています。


　消費税率が引き上げられると、国民の負担はどれくらい増えるのでしょう。
　第一生命経済研究所によると、消費税が10％になると、平均的な世帯（4人家族）では年16万5000円の負担増となり、年間34万6000円もの消費税を取られることになります。実に1か月分の賃金が消えるのです。しかも、年収の低い層ほど負担は重くなります。年収250万円以下の世帯では収入の８・１％が消費税に消えることになるのです。