社会保障と税の一体改革をめぐり、政府の検討の方向性についての素案が４日、明らかになった。東日本大震災の復興財源を捻出するため財政に対する信認失墜は避けなければならないと指摘し、「財政健全化と社会保障改革の一体的遂行の必要性はむしろ増大した」と、一体改革を先送りすべきでないと強調している。



http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040401001090.html