主要住宅メーカーなどで構成するプレハブ建築協会の和田勇会長（積水ハウス会長）は5月31日の記者会見で、東日本大震災の復興財源として消費税率の引上げが政府内で議論されていることについて、「せっかく少し上り基調にあった住宅（市場）に水をさすことになるのが怖い」と述べ、反対する意向を示しました。

　弁護士、税理士５氏が発起人となり6日、「『財政危機』を勤労国民への重税によって解決しようとする政策の再考を求める」緊急アピールを発表。近く菅内閣などに申し入れる。
　
「緊急アピール」では、「財政危機」は政府が大企業の景気対策のために続けた借金政策の結果であり、「消費税増税という勤労国民への重税で解決するのは勘違いもはなはだしい」と強調。

　「引き上げを実施するときには国民の審判を仰ぐ」。菅直人首相は1月26日の衆院本会議でこう表明しました。
　しかし、増税の是非を国民の審判に委ねるつもりは、菅首相にありません。政府は来年３月までに消費税増税を含む税制「改正」法案を国会提出するというスケジュールを立てているからです。震災後も与謝野薫経済財政担当相は、「公約したスケジュールを守る」と明言しています。

　「国と地方を合わせて800兆円を超える借金を考えれば、消費税増税も仕方ない」という人もいます。
　1990年代に国と地方の長期債務残高が急増したのは、大手ゼネコン・大企業が大もうけした大型公共事業が原因です。この大型公共事業は「（今後10年間で）総額430兆円（その後630兆円に拡大）の公共投資」をおこなうという90年の米国との約束にもとづいておこなわれました。5兆円規模の軍事費や、3000億円を超える米軍関係経費も借金を拡大しています。

　「ヨーロッパが日本に比べ高福祉なのは、消費税率が高いからだ」という人がいます。
　たしかにイギリス（17･5％）やスウェーデン（25％）では、日本の３〜５倍の消費税（付加価値税）率です。
　一方、税収に占める消費税の割合は、日本が13･8％、イギリスは22･3％、スウェーデンは25･8％と、税率の差ほどの違いはありません。食料品をはじめ新聞、書籍、映画などに軽減税率が適用されているからです。また、イギリスでは生活必定品（食料品、水道水、新聞、書籍、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器など）は、ゼロ税率で消費税負担はありません。

社会保障と税の一体改革をめぐり、政府の検討の方向性についての素案が４日、明らかになった。東日本大震災の復興財源を捻出するため財政に対する信認失墜は避けなければならないと指摘し、「財政健全化と社会保障改革の一体的遂行の必要性はむしろ増大した」と、一体改革を先送りすべきでないと強調している。

　29日に成立した2011年度の政府予算総則は消費税の使途について、基礎年金、老人医療、介護の3分野に使うと定めています。同予算によれば、国の一般会計に入る消費税収は10･2兆円ですが、基礎年金に10･6兆円、老人医療に4･8兆円、介護には2･2兆円の歳出です。消費税だけでは不足する７･4兆円には、「他の税」が当てられています。

　東日本大震災の復興財源に消費税増税をあてるという議論があります。関西経済同友会は「災害復興支援税」を創設し、消費税への上乗せを求めています。自民党の逢沢一郎国会対策委員長も「消費税率を１％アップさせて財源を確保してはどうか」と発言しています。震災のどさくさ紛れに増税派の長年の懸案である消費税増税をねらうとんでもない発言です。

　｢現在５％の消費税率を速やかかつ段階的に少なくとも10％まで引き上げることが必要」（日本経団連）、「消費税は20103年10％、2015年15％、2017年17％と段階的引き上げ」（経済同友会）。財界は数字を挙げて消費税引上げを迫っています。
　与謝野薫経済財政担当相や玄葉光一郎国家戦略担当相も、6月にまとめる「社会保障と税の一体改革」に関する政府案に消費税率の引き上げ幅を銘記すべきだと主張しています。

与謝野薫経済財政担当相は22日の参院予算委員会で、消費税増税を出口とする「税と社会保障の一体改革」について「他の仕事でいそがしくなっているが、時間を割いて抜かりなく努力したい」と、東日本大震災前に決めたスケジュール通りに進める意向をしめしました。