「ヨーロッパが日本に比べ高福祉なのは、消費税率が高いからだ」という人がいます。
　たしかにイギリス（17･5％）やスウェーデン（25％）では、日本の３〜５倍の消費税（付加価値税）率です。
　一方、税収に占める消費税の割合は、日本が13･8％、イギリスは22･3％、スウェーデンは25･8％と、税率の差ほどの違いはありません。食料品をはじめ新聞、書籍、映画などに軽減税率が適用されているからです。また、イギリスでは生活必定品（食料品、水道水、新聞、書籍、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器など）は、ゼロ税率で消費税負担はありません。

　さらに、ヨーロッパには消費税を「福祉目的税」にしている国はありません。
　日本がヨーロッパから学ぶべきことは、社会保障の財源に占める企業負担の高さです。税と社会保険料を合わせた日本の大企業の負担は、フランスの7割程度です。大企業に応分の負担を求めるべきです。