「引き上げを実施するときには国民の審判を仰ぐ」。菅直人首相は1月26日の衆院本会議でこう表明しました。
　しかし、増税の是非を国民の審判に委ねるつもりは、菅首相にありません。政府は来年３月までに消費税増税を含む税制「改正」法案を国会提出するというスケジュールを立てているからです。震災後も与謝野薫経済財政担当相は、「公約したスケジュールを守る」と明言しています。

　自公政権時代に決めた09年度税制「改正」法の附則104条には、消費税増税を含む「税制抜本改正をおこなうため、11年度までに必要な税制上の措置を講ずる」とあります。民主党政権はこれをテコに増税へ向かっています。
　2月5日には「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置し、4月末〜6月に社会保障の具体的方針、実施時期を討議するなどのスケジュールを提示。政府税制調査会では、6月に消費税増税を含めた成案を得ると確認しています。
　消費税増税を許さないたたかいは、今が本番です。（おわり）