弁護士、税理士５氏が発起人となり6日、「『財政危機』を勤労国民への重税によって解決しようとする政策の再考を求める」緊急アピールを発表。近く菅内閣などに申し入れる。
　
「緊急アピール」では、「財政危機」は政府が大企業の景気対策のために続けた借金政策の結果であり、「消費税増税という勤労国民への重税で解決するのは勘違いもはなはだしい」と強調。

アピール発起人は増本一彦弁護士、山田和江税理士、清家裕税理士、関本秀治税理士、鶴見祐策弁護士の各氏。賛同者が214人。