「国と地方を合わせて800兆円を超える借金を考えれば、消費税増税も仕方ない」という人もいます。
　1990年代に国と地方の長期債務残高が急増したのは、大手ゼネコン・大企業が大もうけした大型公共事業が原因です。この大型公共事業は「（今後10年間で）総額430兆円（その後630兆円に拡大）の公共投資」をおこなうという90年の米国との約束にもとづいておこなわれました。5兆円規模の軍事費や、3000億円を超える米軍関係経費も借金を拡大しています。

　一方、税収は伸び悩んでいます。法人税率の引き下げや研究開発減税などがおこなわれたからです。さらに政府は、法人実効税率の引き下げをねらいます。
所得税も、大資産家に対して、所得税の最高税率引き下げや証券優遇税制などで空洞化しています。
　歳出の浪費にメスを入れ、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、消費税に頼らずに財政は立て直せます。