財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１９日まとめた「０８年度予算の編成等に関する建議（意見書）」は、小泉純一郎政権時代の「骨太の方針０６」で策定された５年間の歳出削減計画を進める必要性を強調し、与党内で高まる歳出圧力をけん制する内容になった。

　自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は１６日、財政健全化に向けた道筋を示す中間報告の骨格を固めた。

　舛添要一厚生労働相は１６日、福田康夫首相が０８年度の消費税増税を否定したことに関連し、０９年度から基礎年金の国庫負担割合（現行約３分の１）を２分の１に引き上げる政府方針について「いささかも揺るがない。国民に約束したことだから、首相発言があったからといって約束を取り下げることはあり得ない」と堅持する意向を示した。

　福田康夫首相は１５日、消費税率の引き上げについて「いま消費税をすぐ上げるとかなんとかという話にならない」と述べ、平成２０年度中の引き上げ実施を見送る考えを示唆した。官邸で記者団の質問に答えた。

　町村信孝官房長官は15日午前の記者会見で、消費税について「選挙や政党対政党の争いにするのでなく、与野党で真剣に政策協議する最大のテーマだ。早く協議の場ができればいい」と強調。その上で「協議の場を作るような働き掛けをしていきたい」と述べ、民主党との協議の場を設定するよう与党に促す考えを明らかにした。

　自民党の中川秀直元幹事長は９日、毎日新聞のインタビューに応え、財政再建や基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源について「政府の基礎的財政収支の黒字化目標である１１年度まで、名目３％の経済成長ときちんと歳出削減をすれば、基礎年金の国庫負担引き上げも含めて増税の必要はない。国民負担をなるべく最小化する財政再建を考えるべきだ」と述べた。経済成長の実現で、当面は消費税を引き上げる必要はないとの考えだ。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は９日、０８年度の税制改正答申に消費税率の引き上げ幅や時期の明記を見送る方針を固めた。９月以降、議論を進めた結果、少子高齢化で将来的に歳出増が見込まれる社会保障関係費の財源確保のために、消費税率の引き上げが必要との認識では一致したが、具体的な引き上げ幅や時期については議論が深まらなかった。

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が８日開かれ、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間メンバー４人が税制の抜本改革を提言した。焦点の消費税については、増大が見込まれる社会保障費の安定財源として「役割を高めていく」と言及、増税の必要性を示唆したが「増税する」とは明記せず、実施時期や税率の引き上げ幅にも踏み込まなかった。

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は８日、地方自治体間の税収格差が大きい地方法人２税（法人事業税・法人住民税）を見直すことで一致した。比較的格差が小さい地方消費税も含めて検討する。今月末にも議論を本格化させ、来月中旬に取りまとめる０８年度の与党税制改正大綱に是正策を盛り込む見通し。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は５日、「将来の消費税増税は社会保障制度維持のために不可欠で、同時に所得などの格差是正策を講じる必要がある」という趣旨を答申の柱に据える方針を明らかにした。また、約４０％で国際標準より高いとされる法人課税の実効税率については、引き下げるべきだとの認識を示した。