自民党の中川秀直元幹事長は９日、毎日新聞のインタビューに応え、財政再建や基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源について「政府の基礎的財政収支の黒字化目標である１１年度まで、名目３％の経済成長ときちんと歳出削減をすれば、基礎年金の国庫負担引き上げも含めて増税の必要はない。国民負担をなるべく最小化する財政再建を考えるべきだ」と述べた。経済成長の実現で、当面は消費税を引き上げる必要はないとの考えだ。


　中川元幹事長は「日本の潜在成長率は３％はある。霞が関（中央官庁）は歳出削減の岩盤に突き当たったなどと言っているが、国民はそう思っていない。まだまだ不十分で、増税に理解は得られない」と、増税よりも経済成長と歳出削減を優先すべきだと強調した。経済成長にはデフレ脱却と構造改革の推進で、「小さな政府」を目指す必要があるとの持論を展開した。デフレ脱却できない現状については、「量的緩和を解除した日銀の金融政策にかなりの責任があると言わざるを得ない」と批判した。
　少子高齢化が進む１１年度以降に必要となる財源については、「まず社会保障の議論をしっかりやるべきだ。与野党の合意を得なければ何も解決しない」と述べ、与野党で議論すべきだとした。